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1. 福井市議会 1998-02-12
   02月12日－01号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成１０年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第１号　　　　　　　　　　　平成10年２月12日（木曜日）午前10時６分開会──────────────────────　平成10年２月12日，定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので，会議を開いた。──────────────────────〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　会期の決定について　日程３　各特別委員会の付託案件について　日程４　第１号議案　平成10年度福井市一般会計予算　日程５　第２号議案　平成10年度福井市国民健康保険特別会計予算　日程６　第３号議案　平成10年度福井市老人保健特別会計予算　日程７　第４号議案　平成10年度福井市農業共済特別会計予算　日程８　第５号議案　平成10年度福井市交通災害共済特別会計予算　日程９　第６号議案　平成10年度福井市競輪特別会計予算　日程10　第７号議案　平成10年度福井市簡易水道特別会計予算　日程11　第８号議案　平成10年度福井市宅地造成特別会計予算　日程12　第９号議案　平成10年度福井市国民宿舎特別会計予算　日程13　第10号議案　平成10年度福井市中央卸売市場特別会計予算　日程14　第11号議案　平成10年度福井市駐車場特別会計予算　日程15　第12号議案　平成10年度福井市農業集落排水特別会計予算　日程16　第13号議案　平成10年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算　日程17　第14号議案　平成10年度福井市下水道事業会計予算　日程18　第15号議案　平成10年度福井市ガス事業会計予算　日程19　第16号議案　平成10年度福井市水道事業会計予算　日程20　第17号議案　福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正等について　日程21　第18号議案　福井市保育所入所措置条例の一部改正について　日程22　第19号議案　福井市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について　日程23　第20号議案　福井市森林総合利用施設設置及び管理に関する条例の一部改正について　日程24　第21号議案　福井市水道給水条例の一部改正について　日程25　第22号議案　平成10年度福井市農業共済事業の賦課総額及び賦課単価の決定について　日程26　第23号議案　農作物共済の水稲に係る無事戻しについて　日程27　第24号議案　園芸施設共済に係る無事戻しについて　日程28　第25号議案　行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　日程29　第26号議案　福井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について　日程30　第27号議案　福井市職員旅費支給条例等の一部改正について　日程31　第28号議案　福井市市税賦課徴収条例の一部改正について　日程32　第29号議案　福井市副収入役設置条例の廃止について　日程33　歳入特別委員会の設置並びに付託について　日程34　歳入特別委員会委員の選任について　日程35　第75号議案　平成９年度福井市一般会計補正予算　日程36　第76号議案　平成９年度福井市国民健康保険特別会計補正予算　日程37　第77号議案　平成９年度福井市老人保健特別会計補正予算　日程38　第78号議案　平成９年度福井市宅地造成特別会計補正予算　日程39　第79号議案　平成９年度福井市国民宿舎特別会計補正予算　日程40　第80号議案　平成９年度福井市駐車場特別会計補正予算　日程41　第81号議案　平成９年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算　日程42　第82号議案　平成９年度福井市下水道事業会計補正予算　日程43　第83号議案　福井市災害ボランティア活動支援基金条例の制定について　日程44　第84号議案　福井市交通災害共済基金条例の一部改正について　日程45　第85号議案　福井市シルバーハウスサービス事業に関する条例の廃止について　日程46　第86号議案　市道の廃止について　日程47　第87号議案　市道の認定について　日程48　第24号報告　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　（物損事故に係る損害賠償額の決定及び和解について）　日程49　第25号報告　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　（工事請負契約の変更について）　日程50　請願第18号　福井空港周辺整備基金に対する貸付の延長をしないことを求めることについて　日程51　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（36名）　１番　山口　清盛君　　　２番　柳沢　峰生君　３番　谷口　健次君　　　４番　早川　朱美君　５番　宮崎　弥麿君　　　６番　木村　市助君　７番　吉田　琴一君　　　８番　小林荘一郎君　９番　田中　繁利君　　　10番　谷口　文治君　11番　宮崎　利道君　　　12番　田中　一男君　13番　栗田　政次君　　　14番　近藤　高昭君　15番　加藤　貞信君　　　16番　谷口　忠応君　17番　皆川　修一君　　　18番　浦井美惠子君　19番　松宮　秀彦君　　　20番　上山　正男君　21番　中谷　勝治君　　　22番　田辺　義輝君　23番　西村　公子君　　　24番　高橋省一郎君　25番　中谷　輝雄君　　　26番　松井乙右衛門君　27番　山崎　謙二君　　　28番　畑　　康夫君　29番　若山　樹義君　　　30番　西村　高治君　31番　中村　正秋君　　　32番　山田　俊臣君　34番　浅原　利男君　　　36番　成瀬　亮一君　37番　藤田　喜栄君　　　38番　伊東　敏宏君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　　寺　尾　　　進　議会事務局次長　　　　　大　島　幸　雄　庶務課長　　　　　　　　南　　　昌　宏　議事課長　　　　　　　　木　村　英　男　議事課主幹　　　　　　　出　見　隆　文　議事課主幹　　　　　　　小　川　眞一郎　議事課副主幹　　　　　　山　先　勝　男　議事課主査　　　　　　　吉　村　匡　弘　議事課主事　　　　　　　山　本　誠　一──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　酒　井　哲　夫　君　助役　　　　　　　　　清　水　彰　一　君　収入役　　　　　　　　花　山　　　豪　君　教育長　　　　　　　　梶　川　恭　博　君　企業管理者　　　　　　堂　阪　　　力　君　総合政策部長　　　　　舟　木　　　壽　君　総務部長　　　　　　　桑　野　正　暁　君　財政部長　　　　　　　奈　良　一　機　君　市民生活部長　　　　　林　　　廣　美　君　福祉保健部長　　　　　沼　　　　　弘　君　商工労働部長　　　　　木　村　　　健　君　農林水産部長　　　　　堂　下　　　暁　君　建設部長　　　　　　　山　分　忠　義　君　都市計画部長　　　　　寺　尾　壽　造　君　都市整備部長　　　　　天　谷　義　雄　君　下水道部長　　　　　　中　野　朝　一　君　工事検査部長　　　　　谷　本　忠　士　君　ガス部長　　　　　　　齊　藤　忠　男　君　水道部長　　　　　　　谷　口　義　則　君　学校教育部長　　　　　鷹　尾　紹　兼　君　社会教育部長　　　　　坂　上　泰　学　君　秘書課長　　　　　　　竹　内　　　寛　君────────────────────── ○議長（田辺義輝君）　平成10年３月福井市議会定例会は本日繰り上げ招集せられ，出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。　よって，これより会議を開きます。────────────────────── ○議長（田辺義輝君）　それでは日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，11番　宮崎利道君，12番　田中一男君の御両名を指名いたします。────────────────────── ○議長（田辺義輝君）　次に日程２　会期の決定についてお諮りいたします。　今期３月定例市議会の会期は，議案審議の都合上，本日より20日までの９日間といたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。　なお，会期中の会議予定につきましては，お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので，御了承を願います。────────────────────── ○議長（田辺義輝君）　次に日程３　各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。　去る12月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について，これより審査の順序に従い，経過の報告を求めます。　フェニックスパーク建設特別委員長　32番　山田俊臣君。　（32番　山田俊臣君　登壇） ◆32番（山田俊臣君）　去る12月定例市議会において継続審議となりましたフェニックスパーク建設に関する諸問題を審査するため，１月29日委員会を開催いたしました。　委員会に先立ち，フェニックスパーク建設事業の現状や今後の計画などについて調査をするため，葬斎場新築工事，陸上競技場造成工事，また関連事業として日野川橋梁整備工事及び狐川橋梁整備工事の現地視察を行いました。　それでは審査経過の概要について御報告を申し上げます。　まず理事者から，フェニックスパーク建設について，新葬斎場建設は現在基礎コンクリート打ちを施工しており，平成10年６月いっぱいまでの期間生コン車で1,400台分を搬入する。また陸上競技場敷地造成については，11月中旬より冬期間のため２月いっぱいまで土運搬工は休止中である。埋蔵文化財発掘調査については，平成９年度分の調査は昨年11月中旬に終了いたしており，鎗噛山城跡調査は平成14年度までに終了する予定である。農免道路の環状西線から西下野町地係までについては，延長805ｍの舗装工事を終え，現在狐川橋梁整備を施工中である。市道中央３─18号線については，道路用地の買収，新葬斎場付近120ｍの道路築造を終え，現在西下野町地係の高架橋下部工事，日野川左岸の橋脚下部工事を施工中であるとの報告がありました。　この報告に対して委員から，新葬斎場の待合ロビーは円形のためコスト割高要因となり，美的感覚は理解できるが，今日の財政事情を考えて経済性を第一に考慮し，今後の公共事業に取り組んでほしいとの意見がありました。　次に委員から，葬斎場と陸上競技場以外の施設については具体的な計画が示されていないが，今後の計画はどのようになっているかとの問いがあり，理事者から，前にも概略的な計画については説明しているが，事業が長期にわたるため，今後行財政改革の状況等も踏まえ，現実的な内容が話せる時点でお示しをしていきたいとの答弁がありました。　以上が委員会での審査経過の概要でございますが，当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（田辺義輝君）　次に行政改革特別委員長　31番　中村正秋君。　（31番　中村正秋君　登壇） ◆31番（中村正秋君）　去る12月定例市議会において継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため，２月２日委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告申し上げます。　委員会報告に入る前に，12月定例会の委員長報告以後の経過について若干申し上げます。　まず昨年の12月４日及び22日に協議会を開催し，各委員から行政改革についての各種意見が出され，温度差はあるものの，それらを整理した結果，当委員会として，行政の委託業務の促進，組織の統廃合，職員定数の見直し，職階制の見直し等について市長に対して申し入れ，これに対する中間報告を１月中旬，最終報告を３月末に行うよう求めました。　またそれとは別に１月12日に協議会を開催し，理事者から，現行の24部等を６部等縮減し18部等に，82課等を18課等縮減し64課等にするなどの全庁業務革新事業の組織機構，定員の見直し等についての説明を受け，当委員会から提出した申し入れ書の中間報告がなされていない現状では，この事業と申し入れとのすり合わせが必要であるとの判断から報告を受けるだけにとどめました。　これを受け１月19日協議会を開催し，12月22日の申し入れ書に対する中間報告を受けましたが，各委員から種々の厳しい意見が相次ぎ，これはあくまで中間報告であるので，各委員から出された意見を踏まえ，最終報告では万全を期した回答をしてほしいとの要望をいたしました。ただ，その中で，組織機構及び職階制については３月定例会において条例改正案を上程する必要があり，理事者から了承してほしいとの要請がありましたが，委員会の意見が反映されていない内容では了承することはできないと判断し，修正案を出すよう求めました。　そして，１月26日には委員だけの協議会を開催し，組織機構，職階制の見直しに関して出し合った意見を５項目にまとめ，市長に対して申し入れ書を提出いたしました。　それを受けて２日の委員会では，まず理事者から，１月26日の申し入れ書の５項目に対する報告があり，１番目の「職階制をシンプルにして命令系統を明確にすること」については，今回提示された職階制の修正部分の説明があり，役職名のうち，主幹級の総括主任を主任に改め，総括主任及び副主任を削除することで職階をシンプルでわかりやすくし，また調整参事，副課長を新設することで組織の活性化を期待していきたい。　２番目の「職員全体の意見を取り上げるシステムをつくること」については，部長，課長会議等を通じて職員のアンケート調査等を集約できる体制をとり，その結果を踏まえ見直しを図っていくということで，職員の意見集約については，職員の提案制度の活用のほか，市長，部長と若手職員の直接対話の場の設定等，職員の意見を聞く機会の検討を考慮し，また組織の改正による各課との事務調整についても早急にヒアリングを行い，事務分掌や人員配置等について協議をしていきたい。　３番目の「条例改正を伴うときは議会に対して早く提示すること」については，原則として議案を上程する前の議会の委員会において提示をしていきたい。ただし，国の法律改正等のほか，軽微な案件については事前に事務局と協議をし対応していく。　４番目の「人事において，人がいるからポストが必要ということでなく発想の転換を図ること」については，今回の組織機構の変更を踏まえ，今後より機能的な行政運営を行うとともに，組織の活性化が図られるよう努めていきたい。　最後の「部長は最低２年間その職務を全うすること」については，部長職は業務内容を十分理解し，意思決定に誤りのない行政判断が求められることから，今後意に沿うよう努力していきたい。なお，大量の退職者がある場合等やむを得ないときは理解願いたいとのことであります。　そして，組織機構の見直しについては，前回提示した都市建設部を，都市基盤整備に係る部門として全市的対応を意味する上で市民にわかりやすい建設部に改め，また企業局営業開発課を，職員に企業意識を持たせ，市民に対してはお客様へのサービス強化を図る意味合いをアピールするため営業サービス課に改めたいとのことであります。　さらに今日まで協議会において指摘のあった大規模土地開発行為に対する事務の流れについては，現在総合窓口がないため事務の流れが悪い状態があることを反省し，開発者の最初の相談を受ける総合窓口を都市政策部の都市計画課とし，都市政策部の担当理事が関係所管と意見聴取をし全体調整を図る，その後，市長，助役，関係部長で組織する審査会を開き，大きな方向づけの意思決定を行い，さらに各所管は許認可を得るための努力を図り，この機能により事務の流れがよくなり，許認可を受ける期間が短縮されるとのことであります。　以上の報告に対して委員から，今回の全庁業務革新事業は，最初に各部課の意見聴取をしただけで，その後何のキャッチボールもされずに作成されたものである。そのため現場の意見が全く反映されず，これから行政を行っていく上において職員間にいろんな波紋が出てくることが危惧される。さらに職員の中には動揺あるいは不満があることを考えると，そういう点については今回十分配慮しこの事業に取り組んでいってほしい。　また当委員会から申し入れた職員全体の意見を取り上げるシステムをつくることの回答があるが，システムの問題ではなく，職員から意見をくみ上げようとする心構えの問題であり，意識改革をする大きなチャンスを逃したのではないか。　また，この報告が初めて示されたときはマル秘扱いになっていたが，むしろすべての職員に事前に配り，これについて職場討議などをしてさらに意見を求めて，その上で最終的な改革案を出すべきであるとの要望，意見がそれぞれ各委員から相次ぎました。　次に委員から，改正された開発行為のフロー図を見ると大規模開発だけを焦点に当てたものになっているが，小規模開発についてはどこへ申請すればいいのかとの問いがあり，理事者から，すべての開発行為について都市計画課で受け付けをし，判断していきたいとの答弁がありました。　次に委員から，開発行為のフロー図を見ると余り変わっていないように思うが，周辺部も含めて，福井市の基本構想やビジョンの中に都市施設のコンセプトをどう入れていくかという問題は都市政策部ではできないのではないか。非常に政治的な判断あるいは決断を要することを考え合わせると，市長が政治的な判断を下す必要があり，そのためにも市長室へ移してやっていくべきであるとの意見がありました。　次に委員から，開発行為については，市は他の市町村と比べて３倍程度時間がかかるため，それが原因で企業が他の市町村へ移転あるいは張りつき，市の財政面においても大変な影響を来しているので，今後は開発行為がスムーズにいくよう最大限の対応をしてほしいとの要望がありました。　次に委員から，調整参事については若手の職員を配置するということだが，その機能が十分発揮できない等いろんな弊害が出ることが懸念されるので，あくまで部長，次長の秘書的な役割とし，さらに課長より下ではなく，課長級あるいは課長より上での位置づけでなければ調整参事は機能しないとの指摘がありました。　次に委員から，区画整理が一課に統合されるが，今日でも多くの事業をやっていることを考えると，窓口を明確に，あるいは出張所をつくるなどして住民にしわ寄せが来ないよう努力してほしいとの要望がありました。　次に委員から，市の中心市街地の活性化ということで商工労働部に産業政策，都市政策部に市街地活性化の各プロジェクト室が設置されたが，都市政策部に関することは基盤整備，商店街振興となると商工労働部の所管になる。中心市街地活性化イコール商店街の振興ということを考えると，商工労働部のポジションを明確にしないと以前のようなたらい回しになるおそれがあるとの指摘がありました。　次に委員から，スタートするに当たっては，各委員から出された意見を十分に踏まえ，さらに当委員会から申し入れた項目の最終報告を十分検討し，それらを将来実現していくような形で進んでほしいとの要望がありました。　最後に委員会として，理事者においては，議会を隠れみのとせず，各委員の意見を十分踏まえ，この事業を進めるに当たって，責任を持って実施してほしいとの要望がありました。　次に理事者から，「第二次福井市行政改革大綱」及び「第二次福井市行政改革実施計画」の見直しについて報告があり，趣旨及び大綱等の見直しに係る基本的方針の説明を受け，今後のスケジュールとして，各課等とのヒアリングを２月中旬から３月中旬に，専門部会，幹事会等による見直し案の検討を３月下旬から４月中旬に，行政改革本部会議の開催，議会への協議を４月下旬に，そして５月中に行政改革推進委員会へ諮問，答申を受け，６月初旬に決定を行う予定とのことであります。　なお最後に，平成９年11月14日付自治事務次官通知による「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」について報告がありましたことを申し添えます。　以上が委員会での審査経過の概要でございますが，当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（田辺義輝君）　次に駅周辺整備特別委員長　25番　中谷輝雄君。　（25番　中谷輝雄君　登壇） ◆25番（中谷輝雄君）　去る12月定例市議会において継続審議となりました駅周辺整備に関する諸問題を審査するため，２月２日に委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告申し上げます。　まず理事者から，駅周辺整備事業に伴う大手地区及び手寄地区における再開発事業の基本計画について報告がありました。この基本計画は，意向調査で地元の意思を確認しながら，市が地元権利者に対する支援・誘導措置の一環として事業の指針，目標について調査，検討を行うものであります。　前回の委員会では基本計画作成の趣旨や流れ，地区の特徴などについて報告がありましたが，今回は大手，手寄，それぞれの地区における立地条件及び施設需要に基づくイメージ図について報告がありました。　このうち大手地区については，西口駅前広場の北側に隣接した南北に細長い約2,700平米の敷地であり，敷地形状の制約から施設として可能性のあるものとしてオフィス案，ホテル案，住宅案の３案を挙げています。一方，手寄地区については，東口駅前広場に隣接した約7,500平米の敷地で，敷地形状がよいため選択の幅も広がり，文化施設集積案，商業施設案，百貨店案，地域産業情報センター案，住宅案，医療拠点施設案の６案が考えられ，いずれも公共公益施設の導入を前提にしながら，施設をどう組み合わせていくかが課題となっています。それぞれの施設案については，経済条件も加味しながら優先順位をつけて絞り込む作業を進めており，これらを地元に示し，話し合いをしながら再開発基本計画をまとめていきたいとの報告がありました。　この報告に対し委員から，再開発について行政側としてリーダーシップを発揮していかないと地元合意が得られないのではないか，特に手寄地区については，いずれの案も公共公益施設の導入を前提にしていることからも，市が現地に入りリーダーシップをとって誘導していくことが非常に大事ではないかとの意見が出されました。　また委員から，市としてイメージ図を提示するということになれば，例えば商業施設案や百貨店案については商工労働部との横の連携を取っていくべきであるが，その連携が取れていないのではないかとの問いがあり，理事者から，今後案を絞り込む段階で調整が必要だと考えているとの答弁がありました。　この答弁に対しさらに委員から，案を絞り込む段階で調整するのではなく，この案をつくるときに双方が意見を交換しベストのものを出すべきであるとの意見がありました。　次に委員から，埋蔵文化財の発掘調査について，出土したものの取り扱いはどうするのかとの問いがあり，理事者から，出土したもののうち貴重なものについては県，市でそれぞれ保管していくことになるが，それ以外のものは埋め戻している。しかし，笏谷石については，将来何らかの形で利用することを想定し，埋め戻さずに保管しているとの答弁がありました。　次に理事者から，北陸新幹線について状況報告がありました。去る１月21日，政府・与党整備新幹線検討委員会から検討結果が示され，この中で「新規着工区間」の取り扱いにおいては，北陸新幹線の長野─上越間の着工が決定し，本市としてはこれを全線整備の大きなてこと位置づけ，福井まで延伸されるよう今後も粘り強い運動を展開していきたい。また「その他の区間」の取り扱いでは，具体的な事業内容や予算額は決まっていないものの，念願であった福井駅整備事業の着手が認められ，今後計画的な整備が図られるよう，県などと連携しながら関係機関への働きかけを行っていきたいとの報告がありました。　なお，最後になりましたが，委員会に先立ち，駅周辺整備事業の現状や将来の計画等について調査するため，松本１丁目地係の高架側道１号線，大手１丁目地係の福井城跡発掘現場，手寄１丁目地係の仮線工事現場の視察を行いましたことを申し添えます。　以上が委員会での審査経過の概要でありますが，当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願いし，報告を終わります。 ○議長（田辺義輝君）　以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。　ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。　それではお諮りいたします。　各特別委員会の審査報告につきましては，各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。　委員長の申し出のとおり，継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては，閉会中も御審査をお願いいたします。────────────────────── ○議長（田辺義輝君）　次に日程４ないし日程32を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。　事務局朗読は省略いたします。　これより市長から，平成10年度各会計予算並びに条例等について総括説明を求めます。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　本日，ここに平成10年３月福井市議会定例会が繰り上げ開会され，ただいま上程されました平成10年度当初予算案を初めとする市政上の重要案件につきまして御審議を賜ることとなりましたが，その冒頭におきまして私の所信の一端を申し上げ，議員各位の深い御理解と御賛同を仰ぎたいと存じます。　平成10年は，福井震災50周年という大きな節目の年であります。　思えば，私たちの郷土福井は，半世紀の間に，戦災に続く大震災で廃虚となり，混乱と貧窮の中から復興に向けて立ち上がり，その後の幾多の困難も一丸となって乗り越え，今日の目覚ましい繁栄を築いてまいりました。これも市民と行政が一体となって知恵と汗を絞り，たゆみない努力を積み重ねた結晶にほかなりません。今，私たちは，郷土福井をここまで導いてこられた先人の御恩を深く胸に刻みますとともに，諸先輩方が築き上げた業績をしっかりと受け継ぎ，さらには21世紀に向けてこのすばらしい郷土をより豊かで住みよい都市として次の世代に引き継いでいく決意を新たにしたいと存じます。　さて，顧みますと，私が平成６年３月に福井市政をお預かりしてから早くも４年の歳月が過ぎようとしております。私は，同年６月の本議会において，平和と民主主義を守り，公平で清潔な開かれた市政を展開し，また県都福井市が21世紀へ向かって大きく躍進する生活都市づくりに全力を尽くすことを表明させていただきました。さらには市政運営の指針として，「市民参加の市政をすすめる」こと，「‘活力あるまちづくり’と‘人にやさしいまちづくり’を市政推進における基本理念にする」ことを申し上げたのでございます。そして，平成８年３月には，福井市のさらなる飛躍を目指して第四次総合計画に係る新基本計画を策定し，街づくりの基本方向を七つの政策目標に掲げ，21世紀への道筋をも提示させていただいているところでございます。　この間，バブル経済の崩壊などによりまして，まことに厳しい社会経済情勢にありましたことは御案内のとおりでございます。しかしながら，こうした苦難の道を歩みつつも，各界各層の御意見を伺い，市民の方々と対話を重ねながら，郷土の発展と市民福祉の向上に日夜努力を傾けてまいりまして，私といたしましては大きな感慨を禁じ得ないのでありますが，多面にわたる諸施策が着実に前進いたし，つつがなく今日に至り得ましたことは，これひとえに議員各位を初め市民の皆様の多大なる励ましと温かい御支援のたまものでありまして，ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。　ところで，戦後50年間，私たちは日本の建設に営々と努力を続け，世界の驚異とも言われる経済成長をなし遂げまして，今日の安定した社会を築き上げることに成功したのでございます。しかしながら，今や，未来を担う子供たちが大きな夢を持ちにくい社会になりつつあるのではないでしょうか。少子・高齢化が急速に進み，また海外との経済競争も激しくなるばかりであり，さらには環境やエネルギーなど地球規模の問題も深刻さを増す中で，これからも着実に進歩を続けられるという確信が揺らぎ始め，社会の閉塞感が増しているように感じられてなりません。　このような中，次の世代に夢と希望のある社会を引き継いでもらうためには，世界が高度情報通信の発達などにより一体化し，人，物，資金，情報が自由に行き来する，いわば交流社会へと大きく変化する時代の交差点にありまして，立ちすくむことなく，行財政のあり方，経済システムなどの諸制度や慣行を改革するとともに，私たちも自分自身を見詰め直し，自己改革を進めていく必要があると考えられます。こういう改革の芽を太い幹に育てていけば，次の世代はしっかりと受けとめてくれるものと信ずる次第でございます。　また本市行政につきましても，基本構想や新基本計画に基づく長期的な視野に立った運営を行いながら，行政改革を積極的に進め，かつ財政構造改革にも果敢に取り組むなど，社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる市政を推進していくことが求められていると考えます。幸い，福井市には，先ほども申し上げましたように，戦災，震災を克服して全国にもまれと言われるような復興をなし遂げ，また昭和38年と56年には未曾有の豪雪と連日連夜の闘いを繰り広げまして，さらには昨年のロシアタンカー重油流出事故に際しましても一丸となって対応していち早くもとの美しい海を取り戻すという，市民の心に脈々と息づく不死鳥精神があります。こうした本市のとうとい歴史と伝統を受け継ぎつつ，私といたしましても，“運動会型市政”という表現で象徴させていただいておりますように，市民の皆様と二人三脚でともに汗を流しながら，真に優しさと活力のあるあすの大福井市を築いてまいりたく，誠意と情熱のすべてをささげて，さらに大いなる前進を図ってまいりたいと心から願うものでございます。　さて，平成10年度の財政運営の基本となる経済環境についてでありますが，現在，金融システム不安に上場企業の経営破綻なども重なって，消費者や経営者の心理を慎重にさせており，さらには消費低迷が生産や雇用，所得にも徐々に波及するなど，景気失速を回避できるかどうかの瀬戸際を迎えているところでございます。　政府では，このような局面の中，平成10年度の実質経済成長率を1.9％，名目成長率を2.4％とする見通しを立てております。実質成長率は９年度見通しと並ぶ過去最低の水準とするものの，２兆円規模の特別減税の実施，１兆円規模の公共事業の追加など，一連の経済対策で景気が緩やかな回復基調に戻ることを想定しているところでございます。　また国の予算につきましては，政策的経費である一般歳出を1.3％の減と11年ぶりにマイナスに抑制し，財政構造改革法による歳出の削減目標を達成しているところであります。また赤字国債を含めた国債の新規発行額は6.9％減少しますが，その発行残高は279兆円と過去最高になる見込みでございます。　一方，地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画につきましても，投資的経費の削減を中心として抑制され，公債費を除く地方一般歳出は1.6％の減と，初のマイナスとなっていることは注目すべき点であります。また地方債の残高も156兆円に拡大する見通しでありまして，今後，歳入に見合う歳出の実現という財政の基本に立ち戻るべく，地方行財政改革を積極的に進めていくことが必要となっているところでございます。　こうした状況のもとで，平成10年度の本市財政を見通しますとき，まず市税収入についてでありますが，個人市民税においては，特別減税の実施による減収分としておよそ10億円が見込まれ，また法人市民税においては，景気が後退色を強めておりますことから対前年度マイナスとなることが予想されまして，固定資産税においてある程度の補いはできますものの，税収全体としてはほとんど伸びが期待できない状態でございます。他方，歳出面においては，扶助費が老人福祉関係あるいは児童福祉関係などにより膨張の一途をたどっておりますし，また公債費も平成６年度以降に発行された多額の市債の元金償還が始まることなどによりまして増加いたします。さらに年度間の財源調整機能を有する基金は，平成９年度末でそのほとんどを取り崩さざるを得ないような事態でございます。　このように，平成10年度の予算につきましては，財政事情が極めて厳しい局面を迎えていることを念頭に置きつつ，財政再建に向けてスタートを切ることが最優先課題であるとの基本方針のもとに編成に臨みました。このため，一般行政管理経費について枠配分方式を導入するなど，従来にも増して歳出の洗い直しに取り組み，徹底した節減合理化を図った次第であります。また少数精鋭主義を基調として，簡素で効率的な事務執行体制を確保すべく，職員数も削減する方針でございます。なお，こうした行財政改革としての一連の取り組み内容につきましては，後ほどより具体的に説明申し上げたいと存じます。　さて，本年３月には市長選挙が行われますことから，このたびの当初予算は，いわゆる骨格予算として性格づけております。したがいまして，第１に，人件費，扶助費及び公債費を初めとして，経常的経費については，行政の継続性を考慮した年間予算を計上すること。　第２に，前年度からの債務負担行為及び継続費の設定に基づくものについては，当初予算において措置すること。　第３に，道路，河川水路，公園，下水道の整備については，事業の中断がないよう必要な予算額を確保すること。　第４に，事務事業で緊急かつ時期的な観点から当初予算に計上することが適当なものについては，適切に対応することといたしました。　したがいまして，重要施策などの肉づけにつきましては，財政構造改革のための取り組みとあわせまして，６月補正予算の機会にゆだねるという考え方で対処いたしたとろでございます。　以上のような方針に基づく平成10年度の当初予算案の規模は，一般会計758億7,200万円，特別会計625億3,360万円，企業会計254億860万円，総計1,638億1,420万円となった次第であります。　なお，これを前年度の当初予算と比較しますと，一般会計で8.9％の減，特別会計で1.7％の減，企業会計で20.6％の減であり，全体では8.4％のマイナスとなっております。　このたびの当初予算は，財源の厳しい制約があり，しかも骨格予算を編成するという大方針のもとではありましたが，私なりに最大限の努力を払い，時代に即しながら，質的充実を重んじた予算でありまして，何とぞ諸事情を御高察賜り，格段の御理解をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。　以下，主な事業の概要につきまして，本来ならば新基本計画に掲げた“まちづくりの基本方向”に沿って御説明申し上げるべきところでございますが，今回は，ただいま申し上げましたように骨格予算でありますことから，各会計や予算科目に従って順次御説明申し上げてまいりたいと存じます。　それでは第２款　総務費から申し上げます。　まず福井震災50周年記念事業「世界震災都市会議」の開催につきまして，8,500万円の計上でございます。　冒頭で触れましたように，太平洋戦争が終結し，戦後復興のつち音がようやく響き始めた昭和23年６月28日，マグニチュード7.1という巨大地震が福井を襲いました。これによる死者の数3,728名，負傷者２万1,750名，家屋全壊数３万5,382戸，そして火災による焼失は3,851戸に上るなど，福井地震はまことに恐るべき自然災害となったのであります。昭和20年の福井大空襲，23年の福井地震，その地震からわずか１カ月後の豪雨による大洪水をあわせますと，本市はわずか３年の間に三たび町が壊滅したことになります。しかしながら，私たちの福井はこれらの惨禍にも決して屈しませんでした。焦土の中から羽ばたく不死鳥フェニックスの気概をもって見事に復興し，今日の隆盛を築くに至っているのであります。　本年は，あの福井地震から数えてちょうど50周年，半世紀の節目を迎える大切な年でございます。　そこで本市では，大都市圏ではなく，中小都市における新しい地震防災と都市復興のあり方を国際的な観点から考える集いとして，21世紀の国際防災安全都市を目指し，福井震災50周年記念事業「世界震災都市会議」を開催いたします。この事業は，御高承のとおり，平成８年度から開催準備に取りかかり，いよいよ本年４月から６月にかけて実施に移されるわけでございまして，国際会議事業と市民参加型事業の二つを大きな柱として展開するものであります。　その国際会議事業といたしましては，海外・国内の被災都市の市長がそれぞれ地震と都市の復興について発表し，討議を行う‘世界震災都市サミット’と，地震防災分野の専門家たちが最新の研究成果を発表する‘国際中小都市防災専門家会議’とで構成されております。　また市民参加型事業といたしましては，‘福井市民防災フォーラム’，‘福井フェニックス・アート展’，‘福井市民の手による半世紀復興写真展’の三つのイベントを開催いたします。　さらにこのほかにも，貴重な資料の保存記録事業として，‘福井地震に関する資料の展示’，あるいは‘福井震災50周年記念誌の発刊’も予定している次第でございます。　なお，従来より計画しておりました‘フェニックス・コンサート’につきましては，諸般の事情により実施しないこととなりましたので，御了承をいただきたいと存じます。　ところで，福井地震から半世紀を経た今，当時の恐怖を記憶する人は次第に少なくなり，多くの犠牲を払って得た教訓も風化しがちであります。阪神・淡路大震災は，交通網が寸断され，電気，ガス，水道などのライフラインが壊滅的な打撃を受けるという都市のもろさを図らずも教えてくれました。こうした都市災害という新たな課題がクローズアップされる中，さまざまな福井震災50周年記念事業を繰り広げてまいりますので，こうした機会を通じ，１人１人が改めて地震の怖さを知り，真剣に防災を考え，行動する年にしていただきたいものでございます。　次に今回，暴力追放福井市民会議補助金150万円を新たに措置しているところであります。　暴力等による不当な行為は，将来ある青少年の健全な育成を阻害し，企業の発展を滞らせるなど，市民生活を脅かす根源であります。そのため，市民の暴力排除意識を高めるとともに，暴力追放活動を盛り上げることを目指しまして，「暴力追放福井市民会議」を早急に設立しようとするものであります。　次に連合都市圏構想「こしの都21」の推進に要する経費として140万円を配しております。　この取り組みにつきましては，平成８年度からスタートしており，福井，鯖江，武生の３市の連携を強める中，将来，これらの圏域を一体のものとして都市機能の向上に努め，魅力ある都市圏の形成を目指すというものでございます。　このため，当面は，各界各層の議論の深まりを促すとともに，３市相互の交流を推し進めようとしているところでありまして，10年度においても，連合都市圏構想形成推進会議における活動を中心に，シンポジウム開催や歴史探訪ラリーの事業を実施し，また３市におけるそれぞれのイベントに相互参加することも企画されている次第であります。　第３款　民生費について申し上げます。　子供を持ちたい人が安心して子供を産み，男女がともに子育てに喜びを持てる社会が求められており，このため社会全体で子育てを支援するシステムの構築が必要になっています。　まず広域入所保育事業といたしまして，3,000万円を新たに見込んでいるところでございます。　戦後間もない昭和22年に制定された児童福祉法は，少子化の進行や働く女性の増加など，社会の大きな変化を背景として半世紀ぶりに改正され，本年４月から新たなスタートを切ることとなりました。改正の最大のポイントは，これまで市町村が入所を決めていた措置制度を廃止し，保護者が自分の希望する保育所を選択できる仕組みになることであります。したがいまして，それぞれの市町村は，今後，保護者が保育所を選択しやすいよう，保育所の内容などに関する情報を提供することになっております。さらに他の市町村の保育所へも，所定の手続を経た上で入所することが可能になっているところでございます。　これら法改正を踏まえまして，本市におきましては，市内に住む児童を優先的に入所させることを原則としながらも，広域的見地により，定員に余裕のある保育園では一定の割合で他の市町村から入所できることといたします。　次に長時間保育の実施につきましては，内容をさらに充実することといたしまして，658万3,000万円を措置しております。　本市におきましては，共働き率が高いこともあり，子育てと仕事の両立を支援していくことが特に重要な課題となっておりまして，延長保育に対する要望も強く寄せられているところでございます。　このため，現在，午前８時から午後４時までという通常の保育時間を超えて，午後６時まで２時間の長時間保育をしておりますが，この４月からは，全公立保育園でさらに30分間を延ばして午後６時30分までに，また公立保育園の５園においては午前７時から午後７時までと12時間保育の受け入れ体制をとってまいりたいと存じます。　一方，私立保育園におきましては，既に９園で午前７時から受け入れを行っており，またこれらを含む26園において午後６時以降の延長保育を実施していますが，そのほかの12園でも，４月以降，公立保育園と同様に午後６時30分まで受け入れることとなる予定であります。　なお，こうした長時間保育充実事業につきましては，昨年12月，関係者各位の御努力をいただき策定されました「不死鳥ふくいエンゼルプラン」に基づき，実施に移されることとなった次第でございます。　さて，高齢化が急速に進む中で，ますます深刻化しているのが介護の問題であります。御高承のように，その対策の一つとして，昨年12月，国民の新たな負担を求めつつ公的介護保険システムをつくる介護保険法が臨時国会で可決，成立しております。40歳以上のすべての国民が加入し，寝たきりや痴呆で介護が必要と認定されますと，ホームヘルパーらの訪問介護，特別養護老人ホームへの入所などのサービスが受けられる仕組みでありまして，市町村が運営主体になるものでございます。平成12年度から実施されるこうした介護保険制度につきましては，高齢者福祉の大きな転機としてとらえることができようかと存じます。　残された準備期間は２年足らずしかなく，新年度からは直ちに介護保険事業計画の策定に取り組む必要がありますことから，その必要経費として300万円の新規計上となっている次第でございます。　今後，21世紀の社会保障として，安心して老後を過ごせる制度となりますよう，介護サービス基盤の整備，要介護認定，被保険者の状況把握など，円滑な実施に向けて適切かつ十分な準備措置を講じることがまことに大切な課題になっているところであります。　第５款　労働費について申し上げます。　昨今，金融システム不安の広がりから家計や企業の景況感には厳しさが増しており，これが個人消費や設備投資にも影響を及ぼしていると言われております。さらにこうした情勢が雇用関係にもしわ寄せしておりまして，有効求人倍率は低下傾向にありますし，所定外労働時間も前年割れの状況でございます。　このように，勤労者を取り巻く環境が一段と厳しくなっており，今回，労政資金貸付制度に係る預託金としては８億7,550万円を計上しているところでございまして，中小企業に働く人たちの生活防衛，さらにはゆとりと潤いのある生活の実現を支援してまいるものであります。　なお，平成７年度から全国に先駆けて実施しております育児休業と介護休業に係る生活対策資金につきましては，引き続き利子分を全額補給し，休業制度の普及，啓発と勤労者の休業期間中の生活安定を図ってまいります。　第６款　農林水産業費について申し上げます。　今日，農林水産業は，激化する国内外での産地間競争や労働力の減少，高齢化など多くの課題を抱えておりますが，食糧の安定供給を初めとして，自然環境や国土の保全などの多面的機能を果たす基礎的な産業であり，今後とも力強い農林水産業構造の実現と活力ある農山漁村の形成に取り組んでいくことが求められております。本市といたしましても，ただいま「福井市農林水産業振興ビジョン」の策定を急いでおりまして，今後，農林水産業の持続的発展に向けた諸施策を中・長期的視点から力強く推進していく必要があると考えているところであります。　このたびの当初予算におきましては，農業生産体制強化総合推進対策事業といたしまして３億8,828万2,000円を措置した次第でございます。　その内容といたしましては，既存のライスセンターをカントリーエレベーター方式の施設に改修して，米の品質低下を防ぎ，需要に応じておいしい福井米を出荷できる産地体制を確立するものでありまして，本年産米の受け入れに間に合わせようとするものでございます。総事業費を５億9,901万1,000円と予定しており，国，県の補助を活用しながら，本市としても応分の支援をいたしたいと存じます。　ここで，国の平成９年度補正予算に関しまして，本市における予算編成にも関連が生じておりますことから，全容を一括して説明申し上げたいと存じます。　我が国の経済，金融情勢は，先ほども申し上げましたように，家計や企業における経済の先行きに対する信頼感の低下などから，景気腰折れの懸念が一段と強まっております。このため国におきましては，「21世紀を切りひらく緊急経済対策」を推進するとともに，補正予算を編成し，２兆円規模の特別減税の措置とあわせ災害復旧事業など公共事業を追加するほか，１兆5,000億円規模の国庫債務負担行為，いわゆるゼロ国債を確保しまして，景気に最大限配慮することといたしております。今回のゼロ国債は過去最大の規模となっておりまして，平成10年度に予定している公共事業の一部を先取りいたし，９年度中に発注，契約することを可能にするもので，景気を短期的に下支えする効果をねらうわけでございます。　したがいまして，本市といたしましても，こうした国の政策と呼応いたし，適切に対処しようとするものであり，本議会におきましては，後ほど上程されます平成９年度３月補正予算では債務負担行為の設定をお願いいたし，また，ただいま提案申し上げております平成10年度当初予算ではこれらに係る歳入歳出予算を計上させていただいているところでございます。これらの措置につきましては，工事発注時期の平準化を図ることにより，事業を計画的かつ円滑に執行することにもつながってまいりますので，格段の御理解を賜りますようお願い申し上げます。　こうした経済対策の対象事業といたしましては，篠尾線の林道整備で3,267万円，中央３─18号線の道路整備で４億3,000万円，上里橋の橋梁整備で4,400万円，花堂立体交差で５億円，市場周辺土地区画整理で１億3,000万円，さらには下水道整備で５億2,500万円となっておりまして，その総額は16億6,167万円に及んでいる次第でございます。　それでは引き続き第７款　商工費について申し上げます。　大型店の進出等によりまして既存の商店街が衰退傾向を続け，従来どおりの経営では顧客の維持が難しい状況になっております。個々の経営努力はもちろんですが，街づくりとして商業空間を形成することなど，地域を挙げた支援体制が必要になっているところでございます。また新しい産業の創出や既存産業の高度化，そして雇用の場の確保など，本市経済をさらに活力と魅力あるものにしていくことが求められております。　まず今回の予算では，「中心市街地商業地域活性化基本構想」の策定に要する経費といたしまして，2,000万円を新たに計上している次第でございます。　本市の商業拠点機能は，中心市街地と東西南北のショッピングセンター等を中心として５極化を形成しておりまして，さらにはロードサイド型専門店や大型店が沿道で急速に広がりつつあります。このうち中心市街地における商店街につきましては，店舗の老朽化，経営者の高齢化と後継者の減少，駐車場の不足，郊外店への顧客流出などにより商店数，売り場面積ともに減少し，都心部の空洞化傾向を招くこととなりまして，都市の魅力と活力が低下しているのが現状であります。　本来，都心商業地は，都市的魅力あふれる輝く空間でなければならないはずでありまして，都市の顔ともなる場所でございます。したがいまして，今後中心市街地の活性化を図るに当たりましては，生活，文化，産業など複合的な交流空間となるよう，商業振興と都市整備との一体的な視点が欠かせません。折しも本市では，福井駅周辺土地区画整理事業や福井駅付近連続立体交差事業といった都心を再構築する大規模プロジェクトが着々と進行しております。これらプロジェクトとの連携を保ちながら，商業機能を強化し，都市機能を集積していくことが，都心の持つ吸引力を高めていくことになろうと考えられるのであります。　今，国におきましては，関係省庁が中心市街地活性化に向けた各種の対策を打ち出しておりますので，本市といたしましても，魅力と活力ある都心部の再生を目指し，国の施策と連動しながら，また民間事業者と緊密に連携しつつ，「中心市街地商業地域活性化基本構想」を策定してまいりたいと存じます。激しい都市間競争に勝ち抜くためにも積極的に取り組むべきであると考えますので，御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に中小企業振興資金貸付制度に係る預託金といたしましては，13億6,157万8,000円の計上でございます。　中小企業者の皆様にとりましては，先ほどから申し上げておりますように，経営環境が一段と厳しさを増し，景況感も軒並み悪化しているようであり，他方民間金融機関におきましては，バブル期の反省などを踏まえ，貸し出しに慎重さが見られると言われており，このため公的資金の果たす役割がますます重要になっているところであります。　したがいまして，今後とも企業経営にとって必要な資金供給が円滑になされますよう，また積極的な事業活動を支援するためにも，中小企業育成資金を初めとする各種融資制度の活用に対しては，必要かつ十分な措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。　次に大安寺温泉の泉源開発事業に要する経費として5,000万円を予算化しているところであります。　この事業は，既に御高承のように，「すかっとランド九頭竜」の敷地内で新しい温泉を掘り当てようと平成８年度から着手しているものであります。綿密な泉源調査を経て，昨年の夏からボーリングを始め，おかげさまで11月には質，量ともに申し分のない温泉が湧出いたしました。つきましては，一日でも早く配湯して市民の皆様にくつろいでいただけますよう，当初予算で措置したわけでありまして，来る５月に予定されている温泉審議会で許可があり次第，ポンプの設置などについて施工してまいりたいと存じます。　第８款　土木費について申し上げます。　まず宝永清川線の整備事業として８億6,000万円の計上でございます。　この事業につきましては，これまで用地買収を鋭意進めてまいり，平成９年度末で78％の成約となる見込みであります。今後とも，地権者の御理解をいただく中で，できるだけ早い時期での用地取得の完了を目指してまいりたいと存じます。　次に市単独事業といたしまして，道路の改良や補修あるいは舗装，また雨水対策自由勾配側溝の整備などに３億6,000万円を計上するとともに，河川や水路の整備，しゅんせつなどに4,000万円を措置し，加えて市内公園の整備に1,000万円を予算化しているところでございます。　これは，冒頭でも申し上げましたように，骨格予算を編成する中，４月から６月までの事業執行が途切れることのないよう配慮したものでありまして，御理解をお願いを申し上げたいと存じます。　次に市営住宅「福団地」の建てかえ事業として５億3,551万6,000円を計上いたしております。　福団地の建てかえにつきましては，既に公営住宅の２棟36戸，特定公共賃貸住宅の１棟18戸が新しく管理されているところであります。　現在では，平成９年度，10年度にわたる２カ年の継続費に基づき，６号棟30戸を新築する工事に踏み出しておりまして，本年11月の竣工，翌年１月から入居となる予定でございます。　次に福井市総合運動公園の整備事業といたしましては，２億7,075万円の計上でございます。　フェニックスパークの建設につきましては，関係各位の格段の御理解をいただきながら，平成７年度に用地取得を行い，現在敷地造成に移っている段階であります。　このたびの予算は，継続費の２年目として引き続き造成工事を推進するための措置でございます。　次に新葬斎場の建設事業につきましては，火葬棟，待合棟，斎場棟の建築費として22億2,000万円を予算化しております。　平成８年度に基本設計と実施設計を終え，９年度から11年度までの３カ年の継続費を設定いたしまして，ただいまは11年10月の供用開始を目標に鋭意施工中でございます。９年度末の進捗率は20％となる見通しでありまして，10年度末には全体の80％相当の進捗を予定しているところでございます。　第９款　消防費について申し上げます。　市民の生命や財産を不慮の災禍から守ることは，行政の重大な責務であります。福井地区消防組合への負担金としては，総額33億8,280万3,000円となっております。　その主な事業内容といたしましては，まず西分署の建設事業につきまして，９年度に設定した債務負担行為により１億4,720万円の計上でございます。　現在，消防力の効率的な配置と消防体制の充実強化を図るために，「消防署所適正配置基本計画」を定めておりまして，このたびは西藤島地区，東安居地区，湊地区を含めた西部方面の消防力強化を図りたく，堀の宮地係に分署を新築するものであり，その完成を急ぎたいと存じます。　また，この西分署には高度救急自動車を配備し，救急体制の強化もあわせて進める計画でございまして，その購入費1,100万円を措置いたしております。　次に携帯電話からの119番通報受信体制の導入事業として，1,200万円の措置であります。　携帯電話が急激な勢いで普及している中，この電話からは消防本部へ119番を通報できないことが全国的に大きな問題となっております。　このため，全国の消防組織では，消防庁や全国消防長会の主導のもと，早急に対応する方針でありまして，福井県内におきましても，このほど消防長会での協議が調い，一斉に受信体制を整備する運びとなった次第でございます。福井地区消防本部といたしましては，嶺北ブロックにおける代表本部として，他の５消防本部とともに，本年７月１日のスタートを目指してまいります。　次にコミュニティ防災資機材の購入費として，3,900万円の計上でございます。　この事業は，平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に，災害に対して住民と行政が一体となって立ち向かおうという趣旨のもとにスタートしたものでありまして，消防団など地域の協力体制のもと，小型動力ポンプやエンジンカッターなどの資機材を装備した自主防災組織が既に30地域で発足し，活動いただいております。　平成10年度では，この自主防災組織の設置をさらに13地域でお願いいたしまして，福井地区消防組合の管内全域への配備を完了するものであります。　次に全国消防音楽隊マーチングフェスティバルの開催に要する経費として1,300万円を措置しているところでございます。　本年は，消防組織法の施行により自治体の消防が発足してから50周年という記念すべき年でありまして，この節目に当たり，消防音楽隊を全国から本市に招き，各中学校での「ふれあいコンサート」や市内パレードを実施するとともに，県営体育館においてマーチングフェスティバルを開催いたしまして，「不死鳥のまち福井市」のイメージアップを図り，また多くの市民の皆様に楽しんでいただきながら防災意識の高揚にもつなげていきたいと存じます。なお，このイベントにつきましては，６月20日，21日に実施される予定であり，福井震災50周年記念事業に係る誘致事業としても位置づけているところでございます。　第10款　教育費について申し上げます。　社会が大きな変化と多様な価値観に揺れる今日，家庭，地域，社会とともに，学校での教育の果たすべき役割はますます大きくなっていると考えております。このため，あすを担う子供たちが，明るくたくましく心豊かに成長し，個性と能力を発揮できるよう，教育環境の一層の充実が課題となっております。　まず小学校，中学校に係る校舎等の整備事業といたしましては，平成９年度に設定した債務負担行為により４億150万円を予算化した次第でありまして，麻生津小学校及び明倫中学校における大規模改造，また光陽中学校におけるプール改築につきまして早期完成を目指してまいりたいと存じます。　なお，今回，学校のごみ処理に係る環境衛生管理対策として1,000万円を措置いたしております。　これは，学校におけるごみ焼却炉に関し，ダイオキシンなどの排出に対する配慮から使用を取りやめ，ごみ回収にゆだねようとするものでございます。　さて，高度情報化社会の到来により，次代を担う子供たちにとりましてもコンピューターへの対応は重要な課題となっておりますことから，学校におけるコンピューターの学習環境を拡充していくことが強く求められているところであります。　特に今日，世界を視野に情報を発信し受信できるというインターネットは，企業などはもちろんのこと家庭にまで入っておりまして，学校でもその整備が急務と言わざるを得ません。こうした考えから，このたびの予算におきましては，小・中学校インターネット整備事業として548万7,000円を計上した次第でございます。　なお，これまで小・中学校15校におきましては，実験的な範囲でインターネットを利用しておりますが，新年度では，これらの学校での実績を生かしながら，全体で21校にインターネットを整備し，電子メールやホームページなどの情報学習に役立てていこうとするものであります。　また，この事業は，本市が推進した情報基盤整備事業での光ファイバー網を利用するものでありまして，今後とも年次的に各学校へ導入していく計画でございます。　次に教育用コンピューターの更新事業としても，新たに2,000万円を措置いたしております。　現在，中学校においてはコンピューター学習が不可欠の科目でありまして，生徒２人に１台教育用コンピューターを配置している状況でございます。ところが，コンピューターは日々急速に進歩を遂げておりますことから，早期に最新鋭の機器を生徒に提供したく，７校分の経費を見込んだ次第であります。なお，今後，できる限り短期間での全校更新を目指してまいりたいと存じます。　さて，心豊かで充実した人生を送るために，いつでも，どこでも，だれでも学ぶことができる開かれた生涯学習社会の基盤づくりが必要であります。　公民館の新築事業といたしましては，９年度に設定した債務負担行為により２億2,188万2,000円を予算化した次第でありまして，麻生津公民館の新築を急ぎたいと存じます。　また芸術文化は，人々に深い感動を与え，心の豊かさを満たすものであります。昨年10月，美術活動の拠点施設として美術館「アートラボふくい」が見事に開館できましたこと，まずもって議員各位を初め関係各位に厚くお礼を申し上げます。　これからは，本市ゆかりの彫刻家高田博厚の全貌を紹介する常設展をメーンにしながら，すぐれた美術作品による魅力あふれる企画展を開催するなど，芸術鑑賞や造形活動などの文化的体験を通して創造性をはぐくむことのできるよう，各種の事業を推進してまいります。　今回は，企画展示事業として1,850万円を計上しているところでございます。　その内容の一つに「ヴァロリスのピカソ展」がありまして，子供からお年寄りまでが見てわかりやすく，親しみやすいピカソの陶器作品を展示するとともに，これらの作品をより身近に感じていただくため，制作も体験しようとするものでございます。　また子供アトリエ，市民アトリエの事業経費として640万円を措置しております。　“アートラボふくい”の基本的な考え方の一つといたしまして，美術作品を単に鑑賞するだけでなく，一歩進めて，市民の皆様がみずから創作することにより芸術を実際に体験できる美術館でありたいということがございます。このため，二つのアトリエとも，楽しさや喜びを発見できるよう，月ごとにテーマを決め，さまざまな素材や色彩を使って作品を制作していただこうと計画しております。　なお，市民の皆様がいろいろな場で創作した作品を発表できる場として展示室などを提供し，美術活動を幅広く支援してまいる考えでございます。　引き続き，特別会計及び企業会計について申し上げてまいります。　まず福井駅周辺整備特別会計について申し上げます。　福井駅周辺土地区画整理事業は，県施行の福井駅付近連続立体交差事業とあわせ，県都の発展を担う重要なプロジェクトであります。平成４年度に事業を開始し，10年度までは道路，広場，公園など必要な公共用地を確保する期間となっておりまして，事業の進捗に全力を尽くしているところでございます。　今回は，平成６年度から９年度まで，国庫債務負担行為に基づき用地先行取得を行いましたので，その10年度分としての歳入歳出予算５億8,000万円を計上するものであります。　次に下水道事業会計について申し上げます。　下水道は，清潔で快適な市民生活を営む上で欠くことのできない重要な都市基盤の一つであります。　本市における下水道の整備につきましては，国の長期計画に沿いながら着実に推進してまいりました結果，普及率が９年度末でおよそ67％と，ようやく３分の２に達する見込みであります。特に，鷹巣・国見特定環境保全公共下水道事業については，平成４年度に着手して以来，いよいよ本年４月には一部供用開始となる予定であります。　さて，今回の予算につきましては，先ほど申し上げたゼロ国債などによる債務負担行為あるいは継続費に基づきまして，また市単独事業の管渠整備などが６月まで中断してしまわないよう必要な額を確保することとして，整備費の総額32億2,648万4,000円を計上している次第でございます。　その主な内容といたしましては，日野川浄化センターにおける水処理施設の増設，橋南地区の整備に要する１号汚水幹線の布設，あるいは旧市街地における乾徳遮集２号幹線の布設，さらには鷹巣・国見特定環境保全公共下水道に係る管渠整備などであります。　次に，ガス事業会計について申し上げます。　安全で安定した供給を図るため，施設の拡充整備と保安のより一層の充実に努めたいと存じます。　今回，都市ガスの整備事業費としては，12億8,259万8,000円の計上となっております。　その主な事業内容といたしましては，木田，板垣，運動公園地区などに導管を敷設して順次拡張を進めるほか，老朽管の敷設がえやマイコンメーターの設置促進にも努めることといたしております。　また熱量変更事業を平成14年度と15年度に予定しておりますことから，これに備え，中圧導管の敷設やセクターバルブの設置，職員の派遣研修や需要家のガス設備調査などを行ってまいります。　次に水道事業会計について申し上げます。　市民の皆様の信頼にこたえ，安全でおいしい水を供給するために，福井市水道事業基本計画に基づく第六次拡張事業を着実に推進してまいりたいと存じます。　このたび，上水道の整備事業費としては，25億9,754万1,000円を計上いたしております。　その主な事業内容といたしましては，取水・浄水施設を整備するとともに，石綿セメント管を重点とした老朽配水管の布設替えを行い，さらには集中監視制御設備の充実などにも取り組む予定でございます。　以上，平成10年度当初予算における主な事業の概要を申し上げてまいりましたが，次に行政改革の取り組みについて申し上げたいと存じます。　今，国，地方を通じ，行政改革の推進が重要政策課題となっております。長引く景気低迷に伴います歳入不足から，バブル経済の間に肥大化した行政の見直しが改めて問われておりますとともに，社会経済情勢の厳しい変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう，体質を強化することが求められているものであります。　こうした時代の要請にこたえるべく，本議会におかれましては，平成７年６月，いち早く行政改革特別委員会を組織されまして，以来，慎重な御審議を賜る中，数々のよき指導，助言をいただいておりますことに対し，まずもって深く敬意を表する次第でございます。　御承知のとおり，私どもといたしましても，市民の視点に立った改革として，平成７年11月に「福井市行政改革大綱」を策定し，その後「福井市行政改革実施計画」を決定いたしまして，８年度からその推進に鋭意努めているところであります。　さらに，このたびの予算編成に当たりましては，財政が極めて厳しい領域に立ち入っており，その再建を図ることが緊要な課題であるとともに，市民の皆様の御期待にこたえるためにも，簡素で効率的な行政システムを確立することが急がれているとの認識のもと，行政改革に積極的に取り組んでいる次第でございます。　それでは，その主な内容につきまして御説明申し上げます。　第１に，事務事業の見直しにつきましては，これまでも多くの見直しを実施してまいりましたが，今般は特に民間委託の推進に係る取り組みとして，国民宿舎の客室等清掃業務，し尿投入所の維持管理業務，庁舎の警備業務のそれぞれについて実施する予定であります。　第２に，財政運営の見直しにつきましては，経常経費の縮減に向けた取り組みとして，今回，一般行政管理経費に関しその10％を削減するという目標のもとに，予算編成手法の一つである枠配分方式を導入いたしました。そして，職員の意識改革も促しつつ，補助金等も含めた歳出内容の見直しに積極的に取り組み，質的な充実にも努力を重ねた次第であります。この結果，総額では４億7,488万9,000円の削減，8.4％のマイナスを達成しているところでございます。　第３に，組織機構及び職員定数の見直しにつきまして，また第４に，人事の見直しにつきまして，これらを取りまとめて申し上げたいと存じます。　まず時代に即した組織の見直しと職階制の全般的見直しに係る取り組みとしては，専門機関との共同による全庁業務革新事業の一つとして取り組んでおりまして，その成果を生かしながら実施に移してまいりたいと存じます。　ここで，その方針など，具体的に申し上げます。　本市の行政組織は，これまでもその時々の時代に適応すべく改正を重ね，戦後から今日までの町の発展に有効に機能してまいりました。しかしながら，ここに来て，地方分権の実行が間近に迫り，また今ほども申し上げましたように，国，地方を通じた財政再建が急務となっている現状において，多様化，高度化する市民ニーズに機動的，弾力的にこたえていくためにも，行政体制の整備，確立と行政運営の改善，充実が強く求められるようになっているところであります。　このような状況を踏まえ，今回取り組んでおります全庁業務革新事業におきましては，「市民と行政が一体となった長期的に繁栄する福井市の創造」というテーマのもとに，現在の組織と業務を全庁的に総点検した上で，社会情勢の変化や時代の要請に的確に即応し得る行政組織を再整備し，あと３年と迫った21世紀に向かい，福井市を個性的で魅力あふれる都市とするための組織づくりを目指したいとするものでございます。　したがいまして，組織の見直しとしては，部・課などの統廃合による効率的な組織機構をつくりますとともに，行財政改革，福祉政策，産業政策，市街地活性化といった重要政策課題を推進するためにそれぞれにプロジェクト室を置き，市民ニーズに即応するわかりやすい組織機構を築くものでありまして，さらには総合調整のための横断的な組織機能の充実も図ろうとしているところでございます。　また職階制につきましても全般的に見直しを行い，組織機構の改編と連動させながら，スリム化を図った次第でございます。　なお，こうした職制の見直しによる人事の活性化のほかにも，部長や次長職に係る権限と機能の強化，担当制導入による職員の活用と機動性の強化につきまして配慮しているところでございます。　一方，職員数の適正化につきましては，今回，一般会計と各特別会計，企業会計で予定されております一般職の職員数が2,406人となっているところでございます。この人数は，福井坂井地区広域市町村圏事務組合や福井地区消防組合などの派遣職員数が含まれておりませんが，前年度当初予算との比較で31人の減員となっております。私といたしましては，市民サービスの低下を招くことのないよう，職員１人１人がさらに一層行政のプロに徹することを求めてまいりたいと存じます。　また小・中学校における施設員の業務を見直しております。すなわち，施設員の配置を各学校とも１人にいたしまして，その他の施設員につきましては，学校環境整備担当として班編成による共同作業方式を導入し，各種業務を専門的かつ計画的に行おうとするものでございます。　さらに時間外勤務手当の縮減については，行政事務の合理化，能率化を積極的に推進することといたしまして，全会計で３億1,972万円を減じており，32.5％のマイナスとなっているところでございます。　以上，いろいろと申し上げてまいりましたが，行政改革推進本部といたしましては，今後とも，本議会はもとより，行政改革特別委員会や行政改革推進委員会にお諮りしながら，また職員１人１人の問題意識と自主的取り組みのもとに，実効ある改革を勇気を持って推進してまいる所存であります。議員各位を初め市民の皆様におかれましては，格別の御理解と御支援をお願い申し上げる次第でございます。　それでは，ここで各施策に要します財源につきまして大略説明申し上げ，御理解を賜りたいと存じます。　まず一般会計でありますが，歳入の大宗を占めます市税につきましては，税制改正による影響を考慮しつつ，適正な収入の見積もりを行った結果，当初予算では438億7,700万円の計上でございます。なお，冒頭に申し上げましたように，個人住民税について特別減税が実施されますので，その減収額は約10億円と見込んでおります。また前年度当初予算に比較して市税が減額となっておりますが，これは骨格予算を編成した関係から，６月補正予算に必要な財源として一部を留保したことによるものであります。　次に地方譲与税，利子割交付金，地方交付税などにつきましては，９年度の収入状況あるいは地方財政計画などを勘案して積算いたしました。　また国・県支出金につきましては，それぞれの事業に見合った額を検討し，国庫支出金を62億4,872万7,000円，県支出金を30億4,879万7,000円計上しております。　次に市債につきましては，44億5,580万円の計上でありまして，このうち10億円は特別減税による減収額を補てんするための借り入れでございます。また前年度当初予算に比較して大幅な減額となっておりますが，これは骨格予算としての性格から，政策的な公共投資事業費については６月補正予算で対応することになるためであります。　各特別会計及び企業会計におきましては，独立採算を前提にして，それぞれの事業収入，国・県支出金，繰入金，市債など，事業内容と実績等を勘案の上，計上した次第でございます。　これをもちまして，提出いたしました予算案について，その概要を御説明申し上げました。また，その他の議案につきましては，それぞれ記載されてあります理由に基づいて提案申し上げておりまして，いずれも一般質問あるいは各委員会での御審査等において，詳細に説明申し上げたいと存じます。　何とぞ慎重に御審議の上，妥当な御議決を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。　最後に，私の１期目としての過去４年間，不敏非才の私を極めて温かい御理解と御配慮をもって終始御支援，御協力を賜りました議員各位並びに市民の皆様の御懇情に対しまして，高いところからではございますが，厚くお礼を申し上げる次第であります。　また全職員一同，市民に奉仕する者としての使命感に徹し，新たなる決意と希望を持って新年度を迎えようとしております。　私といたしましても，今，任期満了を目前にいたしまして，これからの福井市政を考えますとき，市民の皆様と手をつないで進めてまいりました街づくりをさらに推し進め，しっかりと根づかせることが大切であると痛感いたしております。　とりわけ，少子・高齢化社会への対応，都市基盤の再構築，快適な都市環境の追求，福井らしい産業と情報，文化の育成，男女共生社会の実現など，まだまだ多くの課題が山積しておりまして，本市の街づくりは21世紀へのかけ橋をつくり上げる正念場を迎えていると言えます。　このようなとき，地方自治の本旨に基づき，市民の幸せと生活を守り，優しさと活力を実感できる社会を築く市政を推進するとともに，市民主体の都市づくりをさらに力強く前進させることは，私に課せられた重大な使命であると認識をいたしております。　そのため，いま一度初心に返り，県都にふさわしい誇りと愛着の持てる「生活・交流都市福井の創造」に全身全霊をささげる覚悟でありまして，既に表明させていただいておりますとおり，来るべき市長選挙に立候補いたす意思でございますので，市民の皆様を初め，議員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう，衷心からお願いを申し上げる次第でございます。　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（田辺義輝君）　ただいま説明がありました平成10年度各会計予算並びに条例等の総括説明に対して一括質疑を許可いたします。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。────────────────────── ○議長（田辺義輝君）　次に日程33及び日程34を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。　事務局に朗読いたさせます。　（事務局朗読）日程33　歳入特別委員会の設置並びに付託について日程34　歳入特別委員会委員の選任について ○議長（田辺義輝君）　まず歳入特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。　先ほど上程いたしました第１号議案　平成10年度福井市一般会計予算第１条中，歳入につきましては，13名をもって構成する歳入特別委員会を設置し，これに付託の上，御審査願うことにいたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。　次に歳入特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。　ただいま設置されました歳入特別委員会委員の選任につきましては，委員会条例第８条第１項の規定により，議長から指名いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　それでは指名いたします。５番　宮崎　弥麿君　　８番　小林荘一郎君10番　谷口　文治君　　11番　宮崎　利道君18番　浦井美惠子君　　20番　上山　正男君21番　中谷　勝治君　　22番　田辺　義輝24番　高橋省一郎君　　25番　中谷　輝雄君27番　山崎　謙二君　　29番　若山　樹義君34番　浅原　利男君　以上，13名の諸君を歳入特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長（田辺義輝君）　次に日程35ないし日程49を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。　事務局朗読は省略いたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　ただいま上程されました補正予算案の提案理由について御説明申し上げます。　今回の補正予算は，諸般の事情から緊急に予算化する必要の生じました事業等，また本年度の事務事業がほとんど確定したことに伴います県営事業負担金を初めとする諸事務事業の追加更正と，国の国庫債務負担行為設定等に伴います補助事業の追加分につきまして補正を行うものでございます。　それでは第75号議案　平成９年度福井市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。　今回は，歳入歳出の予算の補正，継続費の補正，繰越明許費の設定，債務負担行為及び地方債の補正であります。　まず歳入歳出の予算におきましては，既定の予算額に歳入歳出それぞれ13億9,806万7,000円を追加いたしまして，予算の総額を872億2,872万2,000円といたすものでございます。　以下，概要につきましては，歳出予算から款ごとに御説明申し上げます。　まず第２款　総務費でございますが，退職手当の追加分といたしまして8,500万円を，またロシアタンカー重油流出に伴います義援金の活用事業といたしまして災害ボランティア活動支援基金の創設に3,517万6,000円，災害の状況や油回収など復旧への取り組みを後世に伝えるためのビデオの制作費と記録誌の作成費に対しまして520万円を計上いたしております。　次に第３款の民生費につきましては，社会福祉施設入居者や生活保護者に対しまして所得税等の特別減税に伴います一時金2,131万円を支給するものでございます。　また特別養護老人ホーム建設，私立保育園改築に伴います建設補助金といたしまして1,150万円を計上した次第でございます。　また重度心身障害者医療費助成金，精神薄弱者援護施設委託料，ショートステイ事業等委託料など，対象者の増加に伴いまして7,961万円を追加計上するものでございます。　次に児童福祉関係の主なものといたしまして，私立保育所の児童措置費の追加分として１億3,000万円，乳幼児医療費等助成金の追加分として4,000万円を増額するものでございます。　次に第４款　衛生費につきましては，休日急患歯科診療所が患者数の増加に伴い手狭になったことによりまして，その改造負担金として2,000万円を措置いたしております。　また公衆浴場の経営安定と衛生水準の向上を図るため，その整備に対しまして625万8,000円を補助するものでございます。　次に第５款　労働費につきましては，福井市シルバー人材センターへの国庫補助金の交付方法の変更により減額するものでございます。　次に第６款　農林水産業費につきましては，県営土地改良事業負担金といたしまして１億3,355万2,000円を追加計上いたしております。　また地域特産物振興事業補助金として，三里浜砂丘地の特産物ラッキョウを振興するため，流通施設の整備といたしまして850万円を補助するものでございます。　次に第７款　商工費につきましては，中央工業団地集団化補助金といたしまして370万4,000円，また国民宿舎への繰出金として2,500万円を計上いたしております。　次の第８款　土木費につきましては，地方バス路線運行維持補助金といたしまして，乗車密度の低い赤字生活バス路線に対し3,408万9,000円を補助するものでございます。　また道路整備，街路整備等の県営事業の負担金といたしまして７億5,979万4,000円を計上いたしております。　また市道中央３－18号線の国庫補助事業の補助決定によりまして３億9,980万円の減額をお願いいたすものでございます。　次に第９款　消防費につきましては，事業の確定に伴いまして福井地区消防組合負担金として2,899万7,000円を追加計上するものでございます。　次に第10款　教育費につきましては，柴田公園内の北庄遺跡を見学できるよう文化財遺構保存に伴います工事負担金として3,245万円を，その他各種スポーツ大会の激励費や学校体育振興補助金をそれぞれ追加計上いたしております。　以上が今回の歳出予算の概要でございますが，これに対します歳入予算の補正として，市税13億997万1,000円，分担金及び負担金で492万8,000円，県支出金で4,823万1,000円，寄附金で630万4,000円，諸収入で4,037万6,000円，市債で１億3,700万円を追加計上いたすものでございます。一方，国庫支出金で１億3,974万3,000円を減額するものでございます。　次は第２表　継続費の補正でございますが，陸上競技場の敷地造成事業，市営住宅福団地６号棟建設事業の金額が確定したことによりまして，それぞれ年割り額を変更するものでございます。　次に第３表　繰越明許費の設定でございますが，総務費関係で１件，農林水産業費関係で２件，土木費関係で５件，教育費関係で１件，合わせまして10件で，総額にいたしまして７億6,258万9,000円を，いずれもやむなき理由によりまして繰り越しいたすものでございます。　次に第４表　債務負担行為の補正でございますが，国庫債務負担行為に伴いますものでございまして，10億667万円を追加するものでございます。　次に第５表　地方債の補正でございますが，県営事業負担金の計上に伴いまして，起債の目的，限度額を総額１億3,700万円を追加するものでございます。　次に第76号議案　平成９年度福井市国民健康保険特別会計補正予算でございます。　今回は，歳入歳出の予算の補正でありまして，既定の予算額から歳入歳出それぞれ５億2,059万3,000円を減額いたしまして，その予算の総額を134億3,640万7,000円といたすものでございます。　その内容といたしましては，老人保健医療費拠出金の減額によるものでございます。　次に第77号議案　平成９年度福井市老人保健特別会計補正予算でございますが，歳入歳出の予算の補正でありまして，既定の予算額に歳入歳出それぞれ169万5,000円を追加いたしまして，予算の総額を259億4,855万円といたすものでございます。　その内容といたしまして，医療費の県負担金の返還金でございます。　次に第78号議案　平成９年度福井市宅地造成特別会計補正予算でございますが，繰越明許費と債務負担行為の設定でございます。　まず第１表　繰越明許費の設定でございますが，市場周辺土地区画整理事業の１件でございます。　次に第２表　債務負担行為の設定でございますが，これは市場周辺土地区画整理事業の国庫債務負担行為の設定に伴いますものでございます。　次に第79号議案　平成９年度福井市国民宿舎特別会計補正予算でございますが，歳入歳出の予算の補正でありまして，既定の予算額から歳入歳出それぞれ951万5,000円を減額計上いたしまして，予算の総額を２億1,128万5,000円といたすものでございます。　その内容といたしましては，利用者の減少によるものでございます。　次に第80号議案　平成９年度福井市駐車場特別会計補正予算でございますが，これは歳入予算の補正でありまして，駐車場の利用者の伸び悩みによる使用料の減で，一般会計繰入金を増額するものでございます。　次に第81号議案　平成９年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算でございますが，繰越明許費の設定と債務負担行為の補正でございます。　まず第１表　繰越明許費の設定につきましては，やむなき事情によりまして繰り越しいたすものでございまして，４億6,400万円であります。　また第２表　債務負担行為の設定につきましては，当初予算に計上いたした債務保証期間と限度額を変更するものでございます。　次に第82号議案　平成９年度福井市下水道事業会計補正予算でございますが，ポンプ場建設事業等の国庫補助事業の補助決定に伴いまして３億8,383万4,000円を減額いたすものでございます。　また債務負担行為の設定につきましては，国の補正予算に伴うものでございます。　なお，その他の議案の中で，福井市災害ボランティア活動支援基金条例の制定につきましては，昨年のロシアタンカー油流出事故でボランティアの方々の活動が大きな力になり，今後ボランティアの方々との協力関係が行政の進むべき姿であるとのことから，義援金を財源として基金を設置いたしたいとのことから御提案をさせていただきました。　その他の議案につきましても，いずれも一般質問あるいは各委員会におきまして詳細に御説明申し上げたいと存じますので，何とぞ慎重なる御審議の上，妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げまして，説明を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田辺義輝君）　ただいま説明がありました第75号議案ないし第87号議案，第24号報告及び第25号報告について一括質疑を許可いたします。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。────────────────────── ○議長（田辺義輝君）　次に日程50を議題といたします。　事務局に朗読いたさせます。　（事務局朗読）日程50　請願第18号　福井空港周辺整備基金に対する貸付の延長をしないことを求めることについて
   ○議長（田辺義輝君）　それでは先ほど上程いたしました第１号議案ないし第29号議案，第75号議案ないし第87号議案，請願第18号については，お手元に配付いたしました付託案件表のとおり所管の常任委員会及び歳入特別委員会に付託いたします。　〔付託案件表は本号末尾参照〕　なお，第24号報告及び第25号報告については，関係法の規定により議会に提出，報告するだけでよいことになっておりますので，御了承をお願いいたします。　ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開 ○議長（田辺義輝君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　日程51　市政に対する一般質問を許可いたします。　議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名いたします。　なお，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。　27番　山崎謙二君。　（27番　山崎謙二君　登壇） ◆27番（山崎謙二君）　友愛クラブの山崎謙二でございます。今世紀最後の第18回長野冬季オリンピックが開催されております中，また酒井市長１期４年最後の意義深い２月議会におきまして，議員になりまして初めて先陣の栄を賜り質問させていただきますことに議員各位に感謝申し上げ，順次質問をいたしてまいります。しばらくの時間御清聴賜りますよう，お願いをいたします。　日本の経済は，現在危機的状況と言われております。バブルの後遺症が，金融，証券，不動産など予想以上の負債を抱え，昨年暮れの大型倒産により，金融システムの不安から国民の不安心理が消費にも影響し景気を一層悪化させ，また一方で４月に控えた金融ビッグバンによる貸し渋りが新たな問題を投げかけていると言われております。　このような景気動向にあって，県内，とりわけ福井市の動向は，繊維，機械，眼鏡，一部のものを除き，アジア経済の状況も大きく影響し，総じて受注量が減少し，また，そのことが商業活動にも影響し，景気を一層停滞，悪化をさせています。各企業とも，３月期決算を控え，一段と厳しさが表面化しそうな動向にあります。　さて，以上の経済環境など，将来的には税収の伸びもそう期待できないとして，福井市は他市町村に先駆け，平成７年度より第二次行政改革に取り組んだところであります。先月末より今月にかけ，行政改革特別委員会のたび重なる協議会による慎重なる審査に敬意を表しつつ，極力重複を避け，また午前の市長の予算説明でかなり細部についての考え方が提示をされましたが，私は，３年間の総括も含めて，順次質問をいたします。　１番目に，平成８年３月に実施計画が出されました。86項目の検討，改善，見直し，委託などが決められております。その改善，推進状況はどのように現状なっているのか。計画どおりに進んできたのか，また今後の取り組みについてどう考えているのか，お尋ねをいたします。　二つ目に，意識改革の施策と評価について伺います。　行政改革を進める上で，何よりも意識改革が必要と言われております。きょうまでの意識改革の具体的施策を示していただきたいと思います。　普通，一般には意識の改革は言葉では限界があると言われております。形ある具体的対応が望ましい。例えばでありますが，賃金をカットするとか，人員を整理するとか，こういう問題になりますと大変意識の改革が進むわけでありますけれども，現状，それ自体は私は困難だというふうに思います。ただ，できますことは，従来４人でやっていた仕事を３人でやる，それぞれの個人の仕事量の密度を高める，そういうことが考えられるわけであります。今日までの対処について，どのようにされてきたか，お尋ねをするところであります。　またスタートいたしましてから今日までの職員の意識改革を現状どう評価しているか，この点についてもあわせてお尋ねをいたします。　３番目に，組織機構，職制改正の目的についてお聞きをいたします。　時代の要請や市民のニーズ，それぞれの変化に対応するため，私は組織機構の改革は必要だというふうに思っております。特に，2000年から始まります介護保険制度の問題や，地方分権推進の拡大など，新たな業種もふえてまいります。さきに行政改革特別委員会から要望として出されております五つの対応と今後の人員目標を明らかにしていただきたいと思います。　先ほども述べましたが，組織機構，職制の改正はあくまでも目標達成のための一つの手段であります。現在の縦割りの弊害をなくし，職員のやる気を育てる環境づくりに向け，最大の努力と適切な人員配置を特に望んでおきます。　次に４番目の早期退職勧奨制度，９月退職の検討であります。平成８年度より廃止をいたしました早期退職勧奨制度は，現在の財政状況から，私は当然もとに戻すべきだと考えるものであります。廃止の際に，希望退職の勧奨により，その効果はそれ以上と言われておりました。平成９年度は９名の希望退職者がおられました。平成10年度は，現時点で１名と聞いているところであります。復活に向け早期に検討し，復活を望むものであります。御所見を伺います。　以上，行革について質問いたしましたが，各自治体とも新しい21世紀に向けて克服しなければならない課題であります。これからの経済環境，国，地方の財政状況，今後はそれほどの期待は望まれません。民間企業は，現在いかに生き延びるか，生死をかけて努力をいたしております。目線を民間企業に置き，市民の役に立つところである公僕を，いま一度全職員が自覚すべきであります。２期目当選間違いなしと思います酒井市長のリーダーシップを，特に期待しておきます。　二つ目に，泉橋両サイド道路拡幅計画と歩道橋設置について御質問をいたします。　済生会病院跡地の購入とあわせて，街路計画として福井川西線起点の江守商事横より城の橋通りに通ずる拡張計画について，その後の経過についてお尋ねをいたします。　この道路は，足羽山トンネルの完成後，福井市街地に入る利便性もあり，交通量が一段と増加をしております。また現在進められております大型事業であります駅周区画整理事業と接続する至って関係の深い道路であります。一時計画道路として審議する時期もあったようですが，その後の対応が大変不明であります。経過も含め，現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に泉橋の歩道について伺います。　現在の泉橋は歩道もなく，また先ほども述べましたが，トンネルの完成後，交通量の増加で歩行者にとって現状危険な状況であります。御承知のとおり，今回幸橋かけかえ工事が県の施行で予定をされております。幸橋の工事に当たり，上流に仮橋を設置して交通対応が計画をされておりますが，仮橋は片側１車線であります。当然，隣接いたします泉橋，桜橋の交通量は増加が考えられます。泉橋は，先ほども申し上げましたが，歩行者の危険性はさらに高まります。県との関係も含め，現在どのような検討がされているか，お尋ねをいたします。　次に教育関係に移ります。　初めに，教育現場の実態についてお伺いをいたします。　神戸の連続殺傷事件をきっかけに，幼児期からの心の教育が強く叫ばれております。そんな中で，今回栃木県の中学男子生徒が女性教諭をナイフで殺傷した事件を初め，数日間で同種の事件が多発をいたしており，猶予できぬ状況と言えます。しつけやあいさつは家庭で，学校は知識を教わるところ，私は現在でもそう思っておりますが，元中学校の教師に現状の学校教育の内容等について伺いますと，一部ではありますが，しつけは学校に頼む，知識は塾や個人の家庭教師に教わるといった，本当に予想もできない現象が起きているとお聞きをし，驚いているところであります。幼児期に必要なしつけは放置され，知識のみを教え込む，そんな現代の教育環境や社会にも私は原因があると思っております。　ところで，教育現場のいじめやこの種の問題はなかなか外部に出されずに，内部で何とか解決しようとする動きや見て見ぬふりなど，かえって後に問題を大きくしていないかであります。今回の事件で，所持品検査についていろいろマスコミなどで言われておりますけれども，ある現職校長に尋ねますと，個人の人権やプライバシーの無視で，学校現場としてなかなか難しいような話であります。県教育委員会は，教師自身が夢を語り，児童生徒に夢や希望が持てるように指導，接してほしいという通達が出されたと伺っております。教師が教育現場に踏みとどまり，本当に危険を覚悟で夢を語ってくれるでありましょうか，私は疑問を感じるところであります。かえって，見て見ぬふりがふえる危険度を高くしそうであります。今回の一連の事件を通じて，教育長として今後どのような対処を考えておられるか，また現場の実態は十分掌握されているか，お尋ねをいたします。　二つ目に，校区外通学についてお尋ねをいたします。　義務教育期間中は，住民登録をした先の通学区域の学校に通うのが現在原則となっており，福井市の場合は，小学校の児童生徒に限り若干弾力的運営がなされているようであります。中学生については，児童の自主性を育てるためとして，区域内通学が原則となっております。昨年，文部省通達により通学区域制度が緩和されたと伺っております。現在どのような検討がされているか，お伺いをいたします。　特に，共働き家庭のため住民登録地が留守家庭になり，祖父母の住む区域の学校を希望する，そういうケースなども多々あると思われますが，きめ細かな運営を特に望んでおきます。　最後に，４番目の公民館主事募集について，考え方をお聞きをいたします。　公民館は，地域活動の拠点として，また地域の交流や研修の場として，地域活性化に大きな役割を今日まで担っております。今回，公民館主事採用に関して，再希望の有無にかかわらず定員分を公民館ごとに広く募集して選考を実施するとの改正がなされました。従来は，現主事の場合，再任希望者の選考を先に実施する優先権がありましたが，これからは同一テーブルで現職も新人も同じく公募されて選考される。その目的は何か。また取り扱いとして問題はないかであります。　現在，幾つかの公民館において，現職の主事の方々に精神的動揺が広がり，やる気を喪失するなどの問題も起きていると伺っております。変更内容から見て，私は一長一短はあると思いますが，賃金も現在では民間企業並みとなり，生活給的要素も加われば大変複雑であります。また公募により多数の応募者があり，現職が採用された場合，採用条件はあっても選考基準がなく，新たな問題を提起しそうであります。今回の変更につき，いま少し慎重さに欠けていたのではないでしょうか。　また現職主事の精神的動揺にこれからどのような対処が考えられるのか，御所見を伺うところでございます。　以上，通告に従いまして質問をいたしました。誠意ある回答をお願いをいたしまして，皆さん方の御清聴に感謝申し上げながら，質問を終わります。ありがとうございました。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　山崎議員の質問にお答えをいたします。　第二次行政改革について何点かの御質問をお受けをいたしました。御指摘のとおり，昨今の厳しい社会環境のもとで行政を推進していく上では，職員の意識改革は今後さらに重要な課題であると考えております。今日まで，行政改革の中でも掲げられております「信頼され，親しまれる職員の育成」をテーマに，さまざまな形で意識改革の取り組みを行ってまいりました。その主なものを取り上げますと，独自研修，委託研修及び派遣研修を３本柱に約40種の研修を実施をいたしまして，毎年延べ1,000人以上の職員が何らかの研修に参加をし，知識の習得や意識の高揚に努めております。また市民サービスの向上を目指しまして，接遇マニュアルの積極的な活用を図ることはもとより，自主研究グループや通信教育の受講に対する助成などを行いまして，また職員の能力開発を行う中で，職員の自己研さん，自己改革に努めているところでございます。さらには県立大学大学院，三菱総合研究所，中国杭州市などへ職員を派遣し，職員の質の向上を図っております。　ところで，職員の意識改革は，組織，職制，待遇，研修など，あらゆる面をとらえて取り組むことも重要でありますが，職員みずからの発案の中から芽生えてくることもより大切なところでございます。その意味では，今日までに意欲のある若い職員をメンバーに四つのプロジェクトチームを発足させ，大きな成果を上げておりますほか，平成８年にはガス部の職員数名がグループを結成をいたしまして，ガス導管埋設非開削工法の実用化に向けて調査研究を行い，昨年その成果が新聞にも掲載されまして，全国的な評価を受けているところでございます。　次に，お尋ねの行政改革特別委員会から申し入れのございました五つの項目につきましては，２月２日の行政改革特別委員会において説明させていただきましたように，御提言の内容を真摯に受けとめ，前向きに取り組みさせていただく中で，今回改正をいたします組織機構あるいは職制等と連動させながら，その趣旨に沿って努力してまいりたいと考えております。　また人員削減目標につきましては，平成８年度から平成17年度までの10年間におきまして，財政再建の集中期間である平成10年から３カ年で特に採用を抑制しながら，また職員採用の平準化も念頭に置きながら対応してまいりたいと思いますので，御理解を賜りたいと存じます。　最後に，管理職の早期退職勧奨制度のお尋ねでございますが，この制度につきましては一昨年より廃止をし，人事異動も年１回とさせていただいたところでございます。その結果，年度を通じて一貫した事務執行が可能となりまして，市民へのサービス向上が図られることから，平成８年６月にその廃止についてお認めいただいたところでございます。　なお，この制度の廃止の際，今後の人事の刷新を図る上からも，希望退職制度を整備，拡充をいたしまして，定年１年ないし２年前に退職を希望する管理職に対しましては，積極的に再就職のあっせんを行うことなどの条件整備を行ったところでございます。その実績といたしましては，議員御指摘のとおり，平成９年３月に９名，本年３月には１名の見込みでございます。　この制度につきましては，来年度の推進を図る上からも，既に先般全職員に周知したところでありまして，今後とも積極的にこの制度を推進していくよう努力してまいりたいと考えておりますので，ここしばらくはその推移を見守っていきたいと存じます。　なお，他の御質問につきましては，担当部長等から答弁をいたします。　（総合政策部長　舟木壽君　登壇） ◎総合政策部長（舟木壽君）　平成８年３月に策定をいたしました第二次福井市行政改革実施計画の86項目の現在までの進捗状況について御質問ございましたので，お答えを申し上げたいと思います。　推進の経緯でございますが，議会を初め市民の各階層で構成しております行政改革推進委員会へその推進状況を報告する中で，御意見，御提言をいただきながら現在まで実施をいたしてきております。また昨年は，市政広報を通じまして，平成８年度の実績を市民の方に広報したところでございます。　ところで，現在の推進状況でございますが，65の改善項目のうち，36項目が改善済みでございます。そして，17項目が一部改善済みとなっております。また検討項目21項目のうち，11項目が検討済みでございまして，10項目が検討中となっており，未改善項目は12項目となっております。　改善が済みました主なものを申し上げますと，市民の利便性を図るための市民サービスセンター４カ所の利用時間の延長及び市民課の総合窓口における税証明の一元化による発行，またより開かれた市政を目指すための情報公開条例や行政手続条例の制定等がございます。また民間委託といたしましては，市民ホールの案内業務や国民宿舎鷹巣荘のフロント業務，警備業務の委託を実施したところでございます。　今般，国の指導によりまして，さらに行政改革の見直しを図ることとしておりますが，現在継続中の項目につきましては，その中でまた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　（都市計画部長　寺尾壽造君　登壇） ◎都市計画部長（寺尾壽造君）　泉橋両サイド道路拡幅計画と歩道橋設置についての御質問にお答えをいたします。　泉橋かけかえとこの橋の前後の市道拡幅計画につきましては，既に御案内のとおり，足羽川中小河川改修事業の一環として行われている事業でございます。その施行時期につきましては，現在この下流で進めております幸橋かけかえ事業の次に施行を計画しているところでございます。福井市では，こうした事業計画を受けまして，泉橋のかけかえ工事の施行のみにとどまらず，この橋の前後の市道の現状を踏まえまして，今後の将来計画を種々検討を進めておるところでございます。　その中で言えますことは，現在の橋のかけかえは，当然歩道を含めまして拡幅しなければならないということは言うまでもございません。問題は，この橋の前後の取りつけ道路をどのような規格の道路にするかということでございます。一つには，フェニックス通りの福井川西線起点と城の橋通りを結ぶいわゆるこの周辺地区の幹線道路として整備をするのか，また，それとも現在の区画街路を生かしながらできるだけ現状に沿った生活道路として整備を進めていくのかということでございます。この選択は，泉橋を中心としました周辺地区の将来交通量，また土地利用の状況等をとらえる中で慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても，この事業につきましては，こうした大きな選択が今求められておるところでございます。　したがいまして，今後このための基礎調査，基礎的な調査ですね，これを実施いたしまして，これを踏まえました上で基本計画を行ってまいりたいというふうに考えております。　また泉橋歩道橋の設置についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり，幸橋のかけかえ工事中におきましては，どうしても交通事情の悪化は避けられないものと考えております。したがいまして，市といたしましては，県が行っております幸橋かけかえ工事の着手の前に，仮歩道橋の設置もあわせてお願いすることになっておりますので，御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。　（教育長　梶川恭博君　登壇） ◎教育長（梶川恭博君）　中学生等によります一連の暴力事件にかかわっての教育現場の実態等についての御質問にお答えをいたします。　昨今の少年非行は全国的な増加傾向にあり，戦後の第４のピークの始まりではないかと危惧されておるところでございます。本県，また本市も例外ではなく，特に校内暴力の増加傾向には危機感を持って生徒指導の充実に努めてまいったところでございます。　今回発生しました殺傷事件など一連の事件につきましては，少年非行の全国的な増加の中で起きた憂うべき事件として大きな衝撃を受けておりますが，本市におきましても，よそごととすることなく，従来にも増してその対応を検討し，充実させていきたいと存じます。　特に，生徒の状況につきましては，目立たない普通の生徒による突発的ないきなり型の事件であると言われていますが，子供の心を共感的に理解しようとするカウンセリングや，子供の気持ちを受容的に受けとめる教師の対応を今後とも積極的に進めてまいりたいと存じます。　御指摘のように，暴力事件に対する緊急的な対策として所持品検査が話題に上っておりますが，教育の基本は生徒と教師との信頼関係にあるわけでありますことから，状況を踏まえた慎重な取り扱いが必要であると考えるものでございます。また一方で，善は善，悪は悪として判断する力，思いやりの心や真理追求の心情を培うなど，一人の善良な社会人として育ってもらうために，日々の教育活動を一層充実していくことが重要であると考えております。　先日出されました中央教育審議会の中間まとめの骨子案におきましても，特に大人社会の全体の責任，家庭教育の大切さについて強調されております。私どもといたしましては，従来にも増して家庭，地域，学校との連携による取り組みを重視していきたいと存じます。具体的には，今日までも家庭訪問や学級便り，学校通信やＰＴＡ活動などを通して学校と家庭との連携を深めたり，生徒指導面では学校と警察との話し合いを持ったりしてまいったところでございます。今後も，地域懇談会の開催，青少年育成会等児童・生徒の健全育成を願う関係団体相互の定期的な会議の開催，学校，家庭，警察との定期連絡会の開催，また青少年問題をテーマとした公民館活動の活発化を促進してまいりたいと考えております。　また，こうした経緯を踏まえまして，今月末に市内の小・中学校の先生方，ＰＴＡや育成会，警察など関係各団体の方々との非行化防止対策の合同会議を計画しているところでもございます。これからも子供たちの健全育成のために一層の御支援，御協力をお願い申し上げます。　続きまして，第２点目の通学区域制度につきましての御質問にお答えいたします。　公立の小・中学校につきましては，児童・生徒の就学校を保護者の居住地により通学区域を定めまして，市町村教育委員会が指定することとなっており，それによって学級数や教員数が決定されております。現行の通学区域制度は，教育の機会均等とその水準の維持，向上を図るという趣旨から行われてきた制度でございますけれども，今回文部省より通学区域制度の弾力的運用についての通知がありましたことを踏まえ，校区外通学許可基準の見直しを行い，通学区域審議会の御審議を経て，本年１月より実施をしております。　その主な見直しといたしましては，小学校，中学校ともに，就学途中での市内間での転居の場合，通学に支障がなければ卒業まで同じ学校に通うことができるものとするなど，地域の実情，保護者の意向，児童・生徒の諸状況に配慮をいたしております。　御質問の中学校におけるこれを超える学校選択の弾力化につきましては，学校の序列化や学校間格差の発生，学校と地域社会との結びつきの弱まり，地域間の不平等などの問題も懸念されますことから，極めて慎重な対応が必要であると認識をいたしております。　以上でございます。　（社会教育部長　坂上泰学君　登壇） ◎社会教育部長（坂上泰学君）　公民館主事の募集についてのお答えをいたします。　本市の公民館体制は，館長，公民館主事等の職員を地区より選出していただき，教育委員会が委嘱をしております。これは，公民館活動を展開していく上で，43の各地区に設置してございます公民館運営審議会制度とともに，街づくりを初めとして地域の事業を地域で行う，地区の実情，特性を生かしながら取り組む体制として実施をしているところでございます。公民館主事につきましては，地方公務員法上の非常勤特別職員として，平成２年度より任期は１期４年間としておりまして，その賃金は嘱託給として委嘱をしているところでございまして，本年３月末で委嘱期間が満了となるところでございます。　御質問の公民館主事の募集方法の改正の趣旨でございますが，これは現職の公民館主事と新たに希望する方の双方に対し，行政の公平性や機会の均等などの観点から実施したものでございます。したがいまして，今回の選考は，平成６年度の改選時の経過措置を踏まえて，現職の公民館主事の再任希望者と新たに希望する方を対象にして定数分を各地区で同時に募集をお願いしているところでございます。　議員の御指摘のとおり，従来は，現職の公民館主事が再任を希望した場合に，まず初めにその選考を地区選考委員会で実施し，次いで定数に対して欠員が生じた場合にのみ募集して選考を実施してきたところでございます。この方法でございますと，公民館では２度選考委員会を開催しなければならないことや，地区内から公民館活動に積極的な情熱を持つ新たな希望者は欠員が生じない限り応募したくても応募できないという意見も多く寄せられているところでございまして，先ほど申し上げました公平性，機会の均等なども変更の要因でございます。　選考の基準でございますが，方法論としては幾つかございまして，試験制度の実施などあるわけでございますけれども，その職務内容が，公民館事業の特殊性から，地区の選考委員会において社会教育への積極性や地域の橋渡し役，調整役としてふさわしい公民館主事を選考していただくものでございます。また，これらの周知につきましては，公民館長，運営審議委員長，主事でつくるブロック会などを通じまして関係者に御説明を申し上げておりまして，選考に当たっては，現職の公民館主事の経験など，地域づくりがより活性化に結びつく総合的評価がなされるよう理解を求めているところでございまして，御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◆27番（山崎謙二君）　２点ほど御要望申し上げときたいなと思います。　まず１点目でありますけども，行政改革の中で４点目の退職の勧奨制度の問題ですけども，市長の答弁では，昨年やりました希望退職をさらに十分説明をしてその拡大を図っていきたいというふうに理解をいたします。私は，以前ありました勧奨制度の夏にやめる問題と１年なり２年前にやめる希望退職制度と，その個人にすればどちらがいいかなという問題を考えますとき，やはりいろいろ問題があるというふうに思うわけであります。再就職の問題はありますけれども，ですからあくまでも二つの問題を一つにされて十分御検討をされることを特に望んでおきます。あくまでも希望退職するということは，その本人にすれば100％ですし，しない人はゼロでありますから，そういう問題から見れば大変私は問題があるというように思うわけであります。よろしくお願いしたいと思います。　２点目のもう一つは，公民館の問題であります。先ほど説明されておりますように，公民館長や運審委員長さんの集まりの中で，会議の中でやっぱり十分説明をして，論議をやっぱりしとかないと今回のような問題に私はなるんではないかなと思います。それぞれの地区へ帰られて公民館長さんみずからが，弱った，これどうしようというようなことであちらこちらへ連絡し合うてかえって問題を私は大きくしてるんではないかなというふうに思います。やはりこういう種の問題というのは慎重に協議して決定をすべきだなというふうに思いますから，今後についてはよろしくお願いをしておきたいと思います。　以上であります。 ○議長（田辺義輝君）　次に32番　山田俊臣君。　（32番　山田俊臣君　登壇） ◆32番（山田俊臣君）　政友会の山田でございます。久しぶりの一般質問でございますので，何分にもよろしくお願いをいたします。　それでは，まず農林水産業関係について質問をいたします。　現在，農林水産業をめぐる環境の変化は目まぐるしいものがあり，国際的には，日韓漁業協定の破棄，次期ＷＴＯ農業分野の再交渉，温暖化対策と自然環境問題などの課題が山積をいたしております。一方，国内的には，特に農業の担い手不足や自給率の低下に伴って，荒廃する農山村をどうするのか，また農政の理論と生産現場との矛盾がひしめき，今，戦後における農政最大の転換期を迎えております。農林水産業は，食糧の安定供給のみならず，国土，自然環境の保全など多岐にわたる役割を果たしており，市民生活の安定向上にも大きな役割を果たしております。このことを踏まえて，この時局に，当福井市議会においては，９月議会でも，日本農業の持続的な発展，食糧供給の安定保障，地域社会の活性化を基本に据えた新しい農業基本法の制定に向けた意見書の決議を行っているところであります。また当議会の意見書等の決議は過去３カ年間に48件ありますが，その３分の１は農林水産業に関する決議で，農林水産業の重要性を深く認識いたしているところであります。　今，こうした農政の重大なる時期に，市長は２期目に挑戦されるわけでありますが，市長は，歴代市長のうち，みずから田んぼに入り，泥にまみれて汗を流し，また林業振興のためにも山野を駆けめぐり，農山村の人々とともに来た唯一の市長であります。農林水産業の苦労をともに分かち合える体験をされている市長であると認識をいたしております。そこで，私の所属する組織の福井市農政連におきましても，既に市長２期目の御推薦を申し上げたわけでありますが，それゆえに市長は，現在置かれておる農政の厳しさには，肌にアワ立つ思いをしておられると拝察をいたします。このような時期にこそ，時代を先取りした農政と，知恵と工夫の施策の展開がぜひとも必要であります。　ところで，私は，21世紀に向けた新しい農政の根幹となる次の４点についてお伺いをいたします。　まず第１番目は，国の新しい農業基本法制定に向けた動きの中で，議論が対立する農政の基本事項についての市長の考え方についてであります。２番目は，次期ＷＴＯの農業交渉に向けた市長の基本的な考え方について。３番目は，福井市の農業振興と転作について。４番目は，学校給食の今後の取り組みについて。　以上，４点をお伺いいたします。　まず第１番目の新しい農業基本法制定に向けた農政の基本事項についてですが，国は，昨年４月18日，食料・農業・農村基本問題調査会を設置し，９カ月間を費やして27回の討議を重ね，12月19日に中間取りまとめがなされたわけであります。その骨子は，農業政策だけにとどまらず，国民の生活に直結した食糧や環境などの幅広い視点で，消費者と生産者それぞれが深いかかわり合いを持つ内容となっておりますが，幾つかの基本事項について意見の対立が残り，答申の形をとることができずに両論併記となっております。ことしの夏までには21世紀の農政の方向を決定するその最終答申が基本問題調査会で意見対立している次の点について，市長の見解をお聞きいたします。　まず株式会社の農地取得問題でございますが，株式会社の参入は，資本力に物を言わせた農地の投機的目的や無秩序な農地の開発，あるいはまた投資効果のない場合の事業撤退による農地の荒廃，担い手育成計画の崩壊などにより家族農業の推進ができず，株式会社の参入については私は断固絶対反対でありますが，市長はどのような考えを持っておられるのか，お尋ねをいたします。　また国民の生命と健康を守るための食糧安全保障の確立のために，国の自給率と栄養水準についてどのように考えておられるのか。　３番目に，農業経営安定の視点から，所得補償の導入についてはどのように考えておられるのか。　４番目に，福井市において特定農山村として７地区が指定をされておりますが，これら中山間地の活性化の視点から，国土，環境保全機能の公的支援についてどのような考え方を持っておられるのかをお尋ねいたします。　次に２点目として，次期ＷＴＯ農業交渉に向けた市長の基本的な考え方についてお聞かせを願います。　2001年からのＷＴＯ協定の改定はその１年前からの交渉となっておりますが，ことしは次期交渉の動きが活発化するものと思われます。３月５日，６日にはパリで経済協力開発機構，ＯＥＣＤの５カ国農相会議が開催され，５月にはジュネーブでＷＴＯ閣僚会議が開かれ，その前哨戦の幕あけとなることと思われます。一層の自由化を求めた米国やオーストラリアなどに対して，国内生産を重視する日本や欧州連合は，農業の多面的な機能にも配慮し，各国の事情に合わせたバランスある自由化を求めておりますが，交渉は，関税化を図り米の市場開放を認めるのか，あるいはミニマムアクセスを継続するのかということになると思われますが，福井市の農業を守る立場から，この問題について市長はどのような考え方を持っておられるのか，お尋ねをいたします。　次に第３点目として，福井市の農業振興と転作についてお尋ねをいたします。　福井市の農業総生産額は120億円と言われており，水田面積が約7,000ha，水稲作付面積が約6,000haで，稲作は本市の基幹作物となっております。平成７年11月に施行された新食糧法は，市場原理を導入して，需給と価格の安定を目的として施行されましたが，４年連続の豊作により米の需給均衡が崩れ，米価はこの４年で24％下落し，農家は大きな不安を募らせております。国は，昨年新たな米政策を発表し，２年間で6,101億円を投じて，米価下落時の補償制度や全国とも補償制度，緊急生産調整推進対策費として前年度の転作面積に17万6,000haを上乗せした96万3,000haの転作ガイドラインを定め，福井市へは1,707haが配分されたわけであります。ただいま福井市の農家は，米の需給均衡を図るためみずから転作に努力をするため，本年の２月いっぱいにて福井市の農家組合長さん347人と農協役職員が中心となり各集落ごとにその説明に回っているのが現状であります。そのような観点から，福井市の本年度の転作対応はどのようになっているかをお尋ねいたします。　また現在我が国の農業をめぐる情勢はかってない厳しさの中で，21世紀に向けた重要な時期に来ております。今後の農政の方向は，米余りの中で十年一日のごとく転作を実施しこれを達成する農業ではなく，今こそ市民生活に直結した農産物の需給を考えた農業を打ち立て，魅力とやりがいのある農政の推進がぜひとも必要であると思うわけであります。このような見地から，私は，生産者，消費者，これはもちろんのこと，各界各層のアイデアを結集して，市長みずから打ち出した新しい福井市型農業の展開が必要となっておりますが，市当局としては今後どのような考え方で21世紀の農政を展望しておられるのかをお尋ねいたします。　最後に，学校給食の取り組みについてお尋ねをいたします。　人間の生命の源である食糧，つまり農業と児童との関係を深めてほしいという観点から，学校給食の取り組みについて考え方をお聞かせ願います。　福井市の小・中学校では，28校が給食センターから給食を供給しており，週に米飯が2.5回，パンが2.5回，また学校単独での給食をつくっている38校では米飯が３回，パンが２回と聞いており，県下平均の米飯給食は3.5回と聞き及んでおります。　一方，ふるさとのおいしいコシヒカリを食べてもらおうと，県，市，農協が国からの政府米枠に上乗せして，コシヒカリを50％ブレンドした米飯給食を実施いたしております。最近，成長過程にある若者が，テレビなどによる普及宣伝とともに，スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどを通して輸入農産物や油脂類を中心とした食品に偏りつつありますが，食生活は長い伝統や文化，その国の風土，産物の上に築かれているものであり，日本型食生活のよさが成人病に悩むアメリカなどでは最もバランスのとれた食生活であると認識をいたしております。私も，まさに日本型の食生活を推進するものであり，このような視点に立って次の質問をいたします。　まず現在当市で実施している米飯給食2.5回を，県下平均の3.5回に引き上げることはできないかという点。　また現在のコシヒカリ50％のブレンド米を100％のコシヒカリ給食にすることができないか。　学校単独校で給食をつくっている38校を，今後学校給食センター方式で集中して取り組む考えはないのか。　また特に給食に地場産の農産物などの素材を拡大使用し，将来において，現在福井市の行政改革特別委員会にて論議されております行政のいわゆる民間委託などを考慮して，地域と密着した生産団体などの利活用を考えることはできないのか，お尋ねをいたします。　次に今回発表された国の新たなる米政策の中で示された米飯給食助成については，平成10年度は100億円，平成11年度50億円，平成12年度，それ以降については助成をしないという方針が打ち出されており，その対応を県や市にゆだねると聞いております。また自治省としては，ウルグアイ・ラウンド予算の一部を学校給食費の助成費として活用するため主体的な取り組みを市町村へ促すと聞いております。いずれにいたしましても，私は，現状よりもう一ランク進んだ米飯学校給食の存続を期待しているわけであります。市は，どのような補てん計画を立てておるのか，その対応をお尋ねいたしまして，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　山田議員には農政問題一本に絞りまして，今世界レベルで論議されております多くの課題につきまして，大変幅広い視点からのお尋ねでございましたが，改めて農政問題に対しての御熱意とその見識に対しまして敬意を表したいと存じます。　それでは以下，私の所信も含めまして，農政に対する基本的な考え方と本市の農業施策の展開について御答弁申し上げたいと存じます。　まず新農業基本法の制定に向けた農政に対する私の考え方でございますが，御案内のとおり，昭和36年に制定されました農業基本法は，著しい経済成長の過程で顕在化した農業と他産業間の所得格差の是正などを目的として，国内農業の向上を目指した各種構造政策に基づくものでございました。しかしながら，三十数年を経た今日，我が国の農業を取り巻く情勢は一変し，想像もし得なかったひずみが生じている状況の中で，ここに新農業基本法の検討がなされているわけでございます。昨年12月には，食料・農業・農村基本問題調査会より中間取りまとめが公表されたところでありまして，その方向性や意図は十分理解できるものでありますが，今後十分な論議がなされる中で，21世紀に向けた農政の指針として明らかにされるよう，私ども期待しているわけであります。　いずれにいたしましても，本市のこれからの農政を考えていく上で大変に大きな意味を持つものでありまして，その動向を注目していく一方，地域の動向が十分に反映されるよう，いろいろな機会を通して国等にも要望いたしてまいりたいと考えているところでございます。　以上，新農業基本法の制定に向けた私の考え方の一端を述べさせていただきましたが，この問題につきましてはさらに幾つかにわたっての御質問がございました。　まず一つには，株式会社の参入についてでございますが，私は，参入是非の結論を出す前に，将来にわたって優良農地をどのように確保していくべきか，また農業をめぐってさまざまな環境変化が想定される中におきまして，新たな方向づけと施策の検討がいま一度必要と思っておりまして，安易な取り扱いは極めて危険であると，このように考えているところでございます。　次に自給率等についての問題でございますが，将来地球規模での食糧不足が懸念され，安定供給が不安視されている背景の中で，私といたしましては国内農業の体質を強化をし，いざというときには最低の食糧と栄養を供給できる体制を確保すべきであると，これを持続するということが食糧安全保障の基本であると考えているところでございます。したがいまして，国内での自給率は可能な限り高く設定すべきであると，このように考えているところでございます。　次に所得補償の導入につきましては，今さまざまな角度から論議が交わされているところでございますが，所得補償政策はむしろ世界的な潮流でもありまして，地域農業の持続と農業経営の安定を図るためには，我が国にふさわしい所得補償政策に転換していく必要があると思っております。先般国が発表いたしました新たな米政策の中でも，こうした考え方が織り込まれておりまして，所得補償政策への第一歩と評価しておりますが，今後より一層の充実強化を求めてまいりたいと考えております。　最後に，中山間地への公的支援についてでありますが，中山間地域の対策につきましては，単に生産性だけでなく，国土や環境保全等の広い視点からとらえていくべきと考えているところでございます。本市の中山間地は，議員御指摘のように，殿下地区ほか６地区が指定を受けておりまして，本市の総面積の約44％を占めているわけでありますが，中山間地は全市民共有の財産であると同時に，その対策は全市民的課題でありまして，今後市民の皆さんの理解を得る中で，公的な支援についても積極的に検討いたしてまいりたいと思っております。　次にＷＴＯ交渉に向けた私の基本的な考え方でございますが，次の交渉では，なお一層の市場原理の導入や規制緩和が求められ，議員御指摘のように，二者択一を迫られることが予想されるわけであります。現時点での政府方針は，自由化一辺倒に反論していく方針と聞いておりますが，私といたしましては，国内農業の持続的な展開を可能にする新たな農産物の貿易ルールが確立されるべきであると考えておりまして，今後こうした姿勢で国に対しましても強く要請をしてまいりたい，このように考えているところでございます。　次に農業振興と転作に関する御質問にお答えをいたします。　今さら申し上げるまでもなく，経済社会のグローバル化が急速に進展する中で，農業を取り巻く情勢も大きく変貌しておりまして，本市の農政にも新しい時代に対応する力強い農業のあり方が厳しく問われていると認識をいたしているところでございます。まさに農政の一大転換期を迎えていると言わざるを得ないわけでありますが，こうした厳しい時代だからこそ，全力を傾注して取り組まなければならないと決意を新たにいたしているような次第でございます。　農政は従来，農業生産の視点に比重を置いて展開されてきた部分がありまして，今後ともこれらに対する課題には積極的に取り組まなければなりませんが，いま一つは，私もかねがね思っておるわけでありますが，ただいま議員が申されますように，食糧，農業，農村が市民生活と極めて深いかかわりを持つということでございます。したがいまして，食糧生産及び市民生活の基盤として農業を的確に位置づけるべきと考えておりまして，市民，消費者の信頼と理解の上に立って農業振興が図られるべきときを迎えていると思っております。そうした意味から，全国に先駆け新しい取り組みの一つといたしまして，農政にさまざまな声が反映されるよう，生産者や消費者，また流通関係者，有識者等の御参画をいただき，いろいろな視点から農政を話し合えるような機関の設置を考えているところでございます。したがいまして，こうした場を通して提案される知恵と創造力を結集し，本市の農業が全国に発信できるようなより開かれた福井市型農業の構築を目指し努力いたしてまいる所存でありますので，御理解を賜りたいと存じます。　次に平成10年度の転作対応についてお答えをいたします。　御案内のように，本市に対しましては平成10年度転作分として1,707haのガイドラインが示されているわけでありますが，議員御指摘のとおり，現在の膨大な米余り状況の中で米の需給の均衡を図るためには，どうしても転作をお願いしていかざるを得ないと考えているところでございます。その実施に当たりましては，農家経営の安定が図られるよう，新たな米政策等の制度も十分活用し，より生産性の高い転作を指導しながら，達成に向けて努力してまいりたいと思っております。　今日の米需給の動向から考えましても，生産調整は当分の間続くものと想定せざるを得ないわけでありますが，確固たる水田営農の確立は本市の農業振興上も極めて大きなテーマでありまして，今後とも関係機関との連携を密にし，その対策には万全を期してまいる所存でありますので，御理解を賜りたいと存じます。　以下，担当部長等から答弁をいたします。　（学校教育部長　鷹尾紹兼君　登壇） ◎学校教育部長（鷹尾紹兼君）　学校給食の今後の取り組みについてお答えいたします。　最初に，米飯給食へのコシヒカリ100％米の導入についてでありますが，現在，学校給食の給食米につきましては，福井県学校給食会から県内産のコシヒカリ50％とハナエチゼン50％のブレンド米を購入して使用しているところでございます。これは県下の他市町村におきましても同様でございます。これまで学校給食用として学校給食会が買い入れております価格は，国の指導により価格が設定されております。しかし，現実には，設定価格より高価なコシヒカリ50％をブレンドした米を使用しておりますので，設定価格を超過した差額分を，コシヒカリ給食推進事業により市と福井県，それに農協中央会が助成しているのが現状でございます。　確かに，自主流通米として増加しておりますコシヒカリの100％米の使用は，本県産のコシヒカリの消費拡大やＰＲの上からも大変必要なことと存じております。今後は，さきに述べました価格差に加えまして，国の助成による給食米の値引き措置が段階的に廃止になることがございます。一方では，コシヒカリの価格が下がってきているというようなこともございますので，それらにつきまして御指摘の補てんの方法も含め，福井県や農林サイドと十分協議をいたし，学校給食における県内産コシヒカリの使用拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に米飯給食の実施回数の増加についてお答えいたします。　現在，米飯給食は，先生の御指摘のとおり，単独調理校では週３回，給食センターでは週2.5回でありまして，県の平均3.5回を下回っているところでございます。給食センターの場合，実施回数をふやすということになりますと，既設の炊飯がまの数では対応できず，必然的にかまの増設，それに伴う他の設備の大幅な配置がえ等が必要になります。これに要する費用も多額になるわけでございます。また炊飯につきまして業者に委託する方法も考えられますが，早急に対応することには困難な面がございます。しかし，米飯給食は総じて子供たちに好評を得ていることもございますので，将来的に米飯給食の増加の実現に向けて，今後その方法を検討してまいりたいと考えております。　また地場産の農産物の使用拡大につきましても，農林サイド，また物資協会あるいは物資納入組合と協議をいたし，地場産の農産物使用に向けてできるだけ努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますようお願い申し上げます。　以上です。 ◆32番（山田俊臣君）　大変失礼でございますが，自席で１点だけ御要望を申し上げさせていただきます。　今ほど市長の方から，大変今までにない農政に対する決意がなされておりますが，私も７市を調査いたしましたところ，１市もそうした農政に取り組むというような一つのプロジェクトチームはないということでございます。先ほど市長の方から，あらゆる分野を入れたところのいろいろなプランの作成をしていくということでございますが，やはりこれは生産者あるいは消費者だけでの意見をいろいろ集約するんじゃなくして，いろいろな流通の関係者あるいは識者などなどを入れまして，やはり福井市の農業，農政はどうあるべきかという，県下のやはり農政でございます。したがって，私は，一日も早く酒井市長がいわゆる独自の農政プランを先頭に立ってやっていただきたいと，これをひとつ強く要望いたしまして，それから給食問題のことですが，幸いにして私は教民の委員でございますので，委員会で十分私の意見を述べさせていただきます。　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（田辺義輝君）　次に３番　谷口健次君。　（３番　谷口健次君　登壇） ◆３番（谷口健次君）　政友会の谷口健次でございます。通告に従いまして，四つの項目につきまして質問をさせていただきます。　さて，21世紀を目の前にした今日，我が国においては，戦後の繁栄を築き上げてきた政治，経済，経営の各システムが明らかに制度疲労を起こし，激動する世界の変化に対応できない状況となっておりますことは論をまたないところでございます。これに加え，高齢・少子化問題，環境問題，教育問題，さらに加えて政治腐敗等々さまざまな解決すべき社会問題も山積しており，いわば我が国は新しい時代に向けた産みの苦しみを味わっていると言っても過言ではありません。　一方，本市の状況に目をはせましても，このような状況は全く同様であり，複雑多様化する市民生活や市民ニーズへの迅速かつ適切な対応が今まさに求められていると言っていいでしょう。しかしながら，再三指摘されているとおり，本市の財政状況は，公債費比率や経常収支比率が明らかに警戒域に達しており，これらの対応は困難をきわめるものと考えるものであり，このような状況のもと，先般，酒井市長は時代の潮流に的確に対応するため大幅な組織改革を発表されました。さまざまな意見はあったものの，業務刷新という船はもう大海原に船出をしたわけでありますので，私たちもこの改革の成果を大いなる期待を持って見守っていかなければならないと考えているところでございます。　このような中にあって，酒井市長は既に２期目への継続を表明されており，本市議会が終了するといよいよ市長選挙へと突入されるわけであります。酒井市長は，当選以来，大変厳しい状況が続いているにもかかわらず，さまざまな行政課題に対し多くの市民の幅広い協力を得て，まことに誠実に，また情熱を持って市政運営に取り組まれておられ，私もその真摯でひたむきな姿や堅実な行政手腕を身近にかいま見，大いに敬服しているところでございます。　しかしながら，景気が穏やかに回復基調を見せていると言われているものの，現実的には当面現在の足踏み状態が続くと思われますので，先ほども申し上げました本市の厳しい財政状況下にあっては，今後の市政運営はよほどの決意としっかりとした施策目標を掲げて取り組まなければ容易ではないと考えられます。　そこでまず市長の２期目への継続に向けた所信について，今後目指している施策の目標等も含め，現在の心境，御決意のほどを素直にお聞かせください。　次に昨今特に問題となっております心の教育に関し，子供の教育と中学生の自覚についてお伺いいたします。　本年２月３日付の各新聞の社説，論説のタイトルを見ますと，「少年にナイフを持たせるな」「爆発する少年たちの危険信号」「予兆を見逃していないか」となっています。去る１月28日の栃木県黒磯市での中学１年生による女性教師刺殺事件，30日には茨城県の高校で男子生徒が女子生徒を包丁で切りつけた事件，続く２月２日の東京江東区での中学３年生による警官襲撃事件など，最近特に中高校生による刃物を使った凶悪事件が続発しており，新聞のタイトルは日本じゅうが大変な衝撃を受けていることを如実に物語っているあかしと言えます。報道によりますと，少年非行の増加は新たなピークを迎えているということであり，特徴的には普通の子と思われる子供が突然切れた状態になって殺人までも犯してしまうという異常性であります。テレビドラマでアイドルタレントがバタフライナイフを使えば，それが瞬く間に少年たちの間にブームになり，売られているという社会的な現実，善悪の判断が低下し，我慢したり気持ちを抑えたりできない子供を生み出している家庭の教育力の低下，個性尊重がうたわれてはいても点数や成績が重視される学校，日々のニュースになって流れる大人社会の暗い事件の数々，こうした中で子供たちは育っているわけであります。　非行は大人社会の鏡であるとある社説は述べていますが，今日のこのような状況について，私たち大人全体が21世紀を託す子供の教育についていま一度真剣に考え直さなければならないと考えるわけであり，学校だけの問題ではなく，私はまず子育ての原点とも言うべき家庭の問題，親のあり方の問題として問われていると思うわけであります。少年による万引きの被害に遭ったある商店の主人の話が報道されておりましたが，月々の小遣いでは買えないものを持っていることを親は不審に思わないだろうか，大金を持っていることに親は気づかないのだろうかなど，基本的な生活態度に対する親の無関心に驚く一方，子供が万引きを認めても我が子のしたことをかたくなに認めない親がいることなどの問題点を指摘しており，警察官を襲撃した生徒も，家にはエアガン，ガスガン，殺人についてのマニュアル本，またナイフ等を持っていたわけであります。金さえ出せば何でも手に入る物質的に豊かな社会の中で，親も，そして子供も大事な人間としての心を忘れ，失いかけているのが今の日本のありさまではないでしょうか。私は，子供と正しく向き合う中で人間としての生き方をともに考えていく親の姿を思い描くわけでありますが，そうした一つ一つの家庭がともに手を取り合い地域社会を構成し，またその地域社会が他人の子供ではなく地域の子供として子供たちの成長を見守っていく，さらに学校は知育・徳育・体育の総合機関としての役割を十分に果たしていくように，それらの大きな連携があってこそ子供の教育は行われるのだろうと考えるのであります。そこで，今回の一連の事件を通して，次の２点についてお伺いします。　まず第１点は，今ほど申し上げましたが，本市における家庭や地域，学校等の連携について，具体的な方策としてどのようなことを考えておられるのか，お伺いします。　２点目としては，中学生の意識といいますか，自覚についてお聞きします。　郷土が生んだ偉大な思想家である橋本左内先生は，15歳で「啓発録」に「稚心を去れ」と記されましたが，中学生ともなればもはや物の道理のわかる年齢であります。こうした凶悪犯罪が子供だからといって許され，甘やかされるものではありません。本市の中学生諸君に対し，学校では人間としての自覚など精神的な成長を施す努力をどのようにされているのか，お伺いをします。　福井市の子供たちがこうした胸が痛むやるせない事件とかかわりなく，健やかに明るく，大きく成長をしてほしいと願っています。　続きまして，ますます深刻化する少子化対策についてお伺いします。　我が国の少子化傾向は，今後もさらに進行するものと考えられます。本年にも合計特殊出生率が1.3台に落ち込むと予想されています。これは，人口を一定に維持するのに必要と言われている出生率の2.08と大きくかけ離れており，このまま進行すれば次の半世紀の間に日本の人口を半減させてしまうとまで言われております。　本市の状況を見ますと，平成７年の統計によれば，共働き率が63.4％，また女性の就業率も53.7％という非常に高い数値を示しており，出生率も国ほどは高くないものの，平成８年の数値は1.6となっております。これらは明らかに異常と言うべきでありまして，国を挙げた取り組みを強力に推進し，出生率を向上させるための最善の努力を行うことが必要であり，一般的に申し上げると，出生率の低下は子供同士が触れ合う機会を減少させ，子供たちの自主性，社会性の欠落という問題をさらに深く深刻化させる要因となりかねません。また将来的には，経済的にも労働力の急激な低下を招くとともに，需要を縮小させ，地域経済に大きな打撃を与えると言われています。さらに少子化の反動として起きる超高齢化社会は，現在実施されている年金，医療等の社会保障制度を根底から崩しかねません。　これらは，いずれも社会の安定的な成長，成熟を望む私たちにとって大きな問題であり，今後は子供自身が健やかに育っていける社会，親が子育てに喜びや楽しみを持ち，安心して子供を産み育てることができる環境をつくり上げていくことが何よりも重要であると考え，本市におきましてもこうした状況を踏まえ，さまざまな支援策を含む「不死鳥ふくいエンゼルプラン」を策定されましたが，今後ともこのプランをもとに総合的な子育て支援策を積極的に推進していく必要があると思われ，そこで少子化対策に関し，今後どのような策を講じていくのか，また子供を産み，育てるには，まず住宅の確保，地域住民の支援が必要と考えられますが，公営住宅における対応はどうなっているのか，以上の２点についてお伺いします。　最後に，公共施設の運営についてお尋ねをいたします。　福井市は，フェニックスプラザ，「すかっとランド九頭竜」，国民宿舎鷹巣荘など，一般の人がお金を支払って利用するいわゆる集客施設を有しておりますが，これらの施設はそれぞれに必要があって建設され，以後きょうまで数多くの市民に利用され，喜ばれてきた施設だと私も考えております。また，これらの施設はいずれも利用客にサービスを提供するものであり，その運営には多額の経費がかかることも理解できるのであります。しかしながら民間の施設でも同様でありますが，老朽化したり時代にそぐわなかったり，さらには今日のように景気が低迷すると極端に利用客が減少し，たちまち経営に支障を来すようになってきます。公共施設は原則的には採算を追い求めるものではありませんが，運営に係る経費の不足分は市が負担することになりますので，結局は市民の税金により賄われることになります。　プラザ，文化会館，すかっとランド，鷹巣荘の四つの施設の運営状況を調べてみますと，平成８年度の決算によればおおよそ四，五億円ものお金が市から持ち出されており，財政状況を圧迫している原因の一つともなっています。市においては，第二次行政改革によりこれらの施設についても委託を進めるなどの合理化対策を打ち出しておられますが，私は，果たして整理合理化などの経費節減を図るだけでよいのか，甚だ疑問を抱いているのであります。一般の企業であれば，まずもって売り上げというか，営業収益の向上に最善を尽くすはずであり，社員は必死になって営業に努め，少しでも顧客の確保に飛び回るはずであります。公務員，公共施設という制約はあるものの，私はこれらの施設にあってもやはり市職員も利用者の確保に向けた営業をもっと活発にしなければならないと思うのであります。これらの施設にはそれぞれに運営委員会と理事会とがあろうかと思いますので，この場においては回答を求めることはいたしませんが，各施設の連携をもっと密にし，一致協力して営業に努めるとか，市においてもこの問題について総括的な検討を行うなどの努力を積極的に行っていくべきではないかと考えます。このことが，ひいては財政再建につながるばかりでなく，福井市が目指している「生活・交流都市福井」の実現に結びついていくものと確信しているところでございます。ぜひ努力，対応くださいますよう強く要望をいたします。　また，このことに関連し国民宿舎鷹巣荘について質問をさせていただきます。　御承知のとおり，国民宿舎鷹巣荘は，昭和44年に福井市が誇る越前加賀国定公園の景勝地に，だれもが気軽に利用でき，福祉の向上と健康の増進を図るために建設されたものでありますが，事実福井市が誇る観光宿泊施設の一つとして，また温泉を有する保養所として，私たちを含め多くの市民，観光客に利用されてきたものであります。しかしながら，最近は多くの自治体においてもこのような温泉を有する類似の新しい保養施設を建設しており，景気の低迷をもって民間のホテル，旅館，民宿等においては低料金，高サービスで対抗いたしておりますので，老朽化した鷹巣荘ではこれらとの競合はなかなか至難なことではないかと案ずるところであります。しかしながら，重油流出の暗いイメージを払拭する意味でも，鷹巣荘の果たす役割はまことに大きいと考えられます。現在，最初の施設の動きとして第三セクターによる運営を検討されていることでもありますが，昨今の厳しい状況下にあっては企業もやすやすとは進出してこないでありましょうから，当面は各施設とも徹底した合理化を図るなどして経費の削減に努めなければならないのではないかと考えます。　そこで，国民宿舎鷹巣荘においてはサービスを低下させることなくどのようにして合理化を進められるつもりか，その具体的な方策等についてお伺いいたします。　以上の質問に対し市長を初めとする各関係理事者の前向きな御回答をお願いし，また最後に一言申し述べさせていただきますが，先ほども申し上げましたように，本議会終了後，酒井市長におかれてはいよいよ市長選挙に突入されるわけでありますが，奮闘勝利されまして次の議会にもこうしてお顔を拝見することを心から念じております。　さらに理事者の皆さんの中にあっては，本年３月をもって役所生活を無事終えられる方がいらっしゃいますが，きょうまでの長きにわたって福井市の発展に尽くされた御功績に対しまして，高いところではございますが，心から敬意を表させていただきます。私の質問を終わります。ありがとうございました。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　不肖私が市長という重責を拝命して以来今日まで進めてまいりました市政に対しまして温かいお言葉をお寄せをいただき，お礼を申し上げる次第でございます。　さて，私は，本定例市議会の冒頭におきまして述べさせていただきましたように，来るべき市長選挙には再び立候補させていただく決意でございます。しかしながら，谷口議員が御指摘されるとおり，本市の置かれております現状を考えますとき，今後の市政運営が決して容易でないことは私も十分認識をいたしているところでございます。このため，現在進めております行財政改革を今後とも積極的に推し進め，しっかりとした行政推進の基盤をつくり上げることが何よりもまず肝要なことであると考えているところでございます。　今般その内容を公にいたしました全庁業務革新事業も，この一助とするためでございまして，市民ニーズに即応したより効率的な組織機構の構築を目指すものでございます。また市政推進の基盤ともなります財政運営を健全に維持していくことも極めて重要なことでございますので，平成10年度を財政構造改革元年と位置づけをし，今後は，行財政改革の徹底，事業計画の見直し，市債残高の累増抑制等に積極的に取り組まなければならないと考えております。　加えて，来るべき21世紀を見据えた計画性のある行政運営にもさらに心がけねばならないと考えております。このため，市民の皆様の英知を結集した第四次福井市総合計画を道しるべとしながら，真に豊かで住みよい「生活・交流都市福井」の創造に向け，これまで以上に努力と研さんを重ねてまいる所存でございます。が，今後の市政を進めていく上で，私は特に次の３点を大切にしていきたいと考えております。　その一つは，「夢と希望に満ちた，豊かで活力あふれるまちづくり」でございます。特に，中心市街地の再活性化が大きな課題となっておりますことから，中心市街地が県都の玄関口にふさわしい魅力と個性を持った活力のある地域となりますよう，「個性的で魅力あふれる県都の顔づくり」をこれまで以上に積極的に進めなければならないと考えております。　また豊かな生活の実現は，都市の繁栄や成長を支える基盤となりますことから，農林漁業，商工業等の各種産業の振興を図るなど，競争力ある産業都市づくりについても積極的に進めなければならないと考えております。　２点目といたしましては，「安心して暮らせる，人にやさしい，心がふれあうまちづくり」であります。特に高齢者や身体の不自由な方々を初め，すべての人々が生涯にわたり安心して生き生きとした生活が送れるよう，「健康でやすらぎのある長寿・福祉のまちづくり」を積極的に進めてまいりたいと考えております。　また本年は，福井震災50周年という大きな節目の年となりますが，不慮の災害に備える防災対策や安全対策に万全を尽くすことは行政の責務でありますので，「安心して生活できる災害に強いまちづくり」についても，これまで以上に積極的に進めなければならないと考えております。　さらに男女共同参画型社会の形成に努めるとともに，子供を安心して産み，育てられる条件の整備や，特に中高生が関係した事件が続発しておりますので，子供たちが心身ともに健全に成長できる環境の整備など，「健やかな子どもを育てる環境づくり」についてもこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　３点目といたしましては，「自然や歴史・文化などの特色を生かした個性が輝くまちづくり」であります。特に，潤いのある快適な住環境や自然に優しい生活環境づくりに向け，水と緑のネットワーク構想の促進を初めとした水辺空間の整備，公園の整備，市営住宅の建設，さらには公共下水道事業，フェニックスパーク建設事業などを計画的に推進するとともに，環境に優しいリサイクル社会の構築や消費生活の安定と向上を図るなど，「自然と共生する快適環境都市づくり」を積極的に進めなければならないと考えております。　また生涯を通したゆとりと潤いのある生活の実現や町への愛着と誇りを高めるために，生涯学習の充実や文化の高揚，文化財の保護と継承を図るなど，「歴史と文化がみえるまちづくり」についても積極的に進めなければならないと考えております。　以上申し上げましたとおり，私は今後ともしっかりとした施策目標を持って行政運営に取り組むとともに，常に堅実な行財政運営の改革を心がけながら，先人の示した不死鳥福井の不屈の気概と強い信念を胸に，市民の皆様と一体となって輝かしい新世紀への歩みをより確かなものとしてまいりたい，このように考えております。重ねて，市民の皆様を初め市民を代表されます議員各位の一層の御指導と御鞭撻を衷心よりお願いを申し上げる次第でございます。　以下は部長等から答弁をいたします。　（教育長　梶川恭博君　登壇） ◎教育長（梶川恭博君）　中学生を中心としました心の教育の問題につきまして御質問をいただきましたので，お答えをいたします。　少年たちによります最近のナイフ等による殺傷事件の続発につきましては，単に校内暴力という言葉ではまとめられない新たな問題行動として，大変強い衝撃を受けております。学校におきましては，先生方一丸となりこれまで以上に強い使命感を持って子供たちの心の教育に日々取り組んでおりますけれども，このような事件に直面いたしますと，もはや学校だけでは解決し得ない問題であると考えております。うれしいことがあればなおさら，悲しいことがありましても，苦しいことがありましても，たとえ嫌なことがありましても，子供たちに帰るところがある，それが自分の家庭であると思うわけであります。家庭が子供のよって立つ心の港であることを考えますときに，家庭におけるしつけや家庭のきずな，それを取り巻く地域の大人の温かいかかわりなどが，学校教育を支え，進展させる大きな力となっていることを痛感するものでございます。　そこで，議員お尋ねの第１点目の家庭や地域と学校との連携のあり方についてでございますけれども，教育委員会といたしましては，常日ごろから三者の連携を強めて，一体となって子供の指導に当たってほしいと指示をし，呼びかけを行っております。今後とも，関係機関や各団体等の御支援，御協力をいただきながら，さきの山崎議員にお答えをいたしましたとおり，もろもろの具体的な方法で連携の強化を図ってまいりたいと存じます。　また二つ目の中学生の倫理意識高揚が学校現場においてどのように行われているかという点でございますが，中学校で現在行われております道徳教育は，道徳の時間はもちろんのこと，各教科及び特別活動などあらゆる機会をとらえて，教師と生徒，生徒と生徒が信頼関係を深めながら人間としての自覚を深めるように指導をいたしております。特に今大事なこととしまして，多くの学校で，生徒の内面に迫りながら，道徳的実践力を育成するために，ボランティア活動やお年寄りの介護，幼児の保育などの体験活動を授業に取り入れたり，また地域の清掃活動や奉仕活動に積極的に参加するように指導をしておるところでございます。また先ほどお話のありました郷土の偉人橋本左内先生の生き方に学ぶことに関連させながら，中学２年生を中心に立志式を学校行事に取り入れ，中学生としての自覚と大人への自立を促す絶好の機会にしている学校も数多くございます。これからも，子供たちの夢や願いに寄り添い，家庭や地域社会と連携しながら魅力ある学校の創造に努め，よいこと，悪いことの判断力や自己責任能力の育成，暴力の否定や生命の尊重を基本にした社会規範の指導に努めていく所存でございますので，一層の御支援のほどをお願いを申し上げます。　以上でございます。　（福祉保健部長　沼弘君　登壇） ◎福祉保健部長（沼弘君）　少子化対策，総合的な子育て支援についての御質問にお答えを申し上げます。　子供たちを取り巻く環境は，今後ますます厳しいものが予測をされるわけでございまして，議員御指摘のとおりでございます。本市といたしましても，エンゼルプランの策定等を御依頼したところでございます。昨年末報告をいただきました「不死鳥ふくいエンゼルプラン」の内容につきましては，子供が健やかに育っていける子育て支援社会づくりを基本理念として，社会全体で進めていこうとするもので，以下六つの基本的な目標を掲げております。１番目は，感性豊かな人づくり，２番目は，子供が健やかにたくましく育つ街づくり，３番目は，家庭への支援の充実，４番目が豊かな人間性をはぐくむ教育の充実，５番目が子育てと仕事の両立支援の充実，６番目が子育てに伴う経済的負担の軽減と総合的な報告をいただいているところでございます。　この報告の策定に伴いまして市内一円にアンケートをかけておりまして，保護者の希望といたしましては，保育時間の延長の要望が非常に多くありました。これを受けまして，新年度より既に公・私立園で実施をいたしております延長保育時間を午後６時30分までに延長し，さらには早朝７時から午後７時までの保育を行う開所時間延長型保育所を，現在の私立保育所９カ園からさらに公立保育園５カ園を加えて充実を図ってまいりたいと考えております。また，そのほか御要望の高かったものといたしましては，保護者の緊急的な事故等の一時保育の子供さんの預かりの希望も非常に高い関心を示されております。私どもといたしましては，緊急一時保育として２日を限度に公・私立保育園全園にて受け入れができるよう，現在制度の整備を図っているところでございます。今後も，保護者の子育てと仕事の両立の支援を図るとともに，多様な保育サービスの拡充を図りながら総合的な努力を進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。　（建設部長　山分忠義君　登壇） ◎建設部長（山分忠義君）　子育て世帯の公営住宅の対応についてお答えをします。　子供を持ちたいとか子育てをしている世帯のうち住宅の確保が障害となっている世帯の多くは，低所得者層に原因があると思われます。現在の住宅行政においては，高齢者，障害者などいわゆる社会的弱者の方に対しては特別な優遇措置がございますが，乳幼児を持つ子育て世帯に対して制度上の優遇措置がございません。しかし，これら子育て世帯の多くは，公営住宅の入居条件として設けられているおおむね月収20万円以内という基準額を下回っていると思われますので，住宅の入居資格があると考えております。しかし，この額を上回る世帯の方は，公営の特定公共賃貸住宅または民営の特定優良賃貸住宅に入居ができますので，御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　（商工労働部長　木村健君　登壇） ◎商工労働部長（木村健君）　国民宿舎鷹巣荘の運営合理化策についてお答えを申し上げたいと存じます。　議員仰せのとおり，国民宿舎鷹巣荘は昭和44年７月にオープンして以来，観光客を初め数多くの市民の皆様方に御利用をいただいております。平成５年度には，温泉利用開始により１万9,256人の過去最高の利用客を見たところでございます。しかし，他市町村との施設競合，景気の不透明感，さらには民間宿泊施設の自助努力に加え当宿舎の老朽化など，社会経済の極めて厳しい情勢を受け，平成８年度には１万4,267人となっております。この間，決して手をこまねいていたわけではございません。関西，中京方面を中心にあらゆるマスメディアなどを駆使して，観光宣伝，当宿舎ならではの料理，宿泊等の情報を発信しその利用客の拡大を図っているところでございます。　一方，利用客に対しサービスの低下を招くことなく施設運営の合理化対策等につきましても，もてなしの心，いわゆるホスピタリティー精神を生かしながら鋭意営業に努力をいたしているところでございます。その一環といたしまして，利用客に合わせた食事時間の見直し，またそれに伴います職員の勤務体制の変更，すなわちサービスと改革とをあわせ実施いたしております。またフロント業務及び警備業務の民間委託を積極的に進めるなど，その合理化を図っているところでございまして，さらに平成10年度からは客室清掃業務等につきましても民間に委託し，経費の削減を計画しているところでございます。今後とも，類似施設と遜色のないようにサービスに努めますとともに，それに打ち勝つ経営努力を推し進めてまいる所存でございますので，よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（谷口健次君）　自席でちょっとお願いをしておきたいことがございますんで。　実は，先ほど教育長の方から山崎さんの答弁の方に出てまいりましたＰＴＡ，青少年の代表者ということで，今後中学生に対しての指導を行っていくという話でございましたけども，あくまでも奥深く入って活動してもらえることを願っております。教育長イコール上面だけの指導ということはやるべきもんでは今はないと思います。奥深く入っていっていろいろなことを説明していくことが今後大事ではないかと思います。我々，ＰＴＡ活動20年間やりましたけれども，その中で出て歩くＰＴＡということで活動をしたことがございます。今こういう活動をされる時期に来ているんでないかということで一言申し添えて，終わります。ありがとうございました。 ○議長（田辺義輝君）　ここで暫時休憩いたします。午後３時20分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　再開 ○副議長（高橋省一郎君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　30番　西村高治君。　（30番　西村高治君　登壇） ◆30番（西村高治君）　日本共産党の西村高治でございます。通告に従いまして，４点にわたって質問を行います。　まず第１点目は，行政改革と酒井市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　まず行政改革大綱実施計画の見直しと今回の中間回答の問題についてです。　市は，行政改革についての行革特別委員会からの申し入れについて，１月19日中間回答を示しました。行革特別委員会からの申し入れの内容については，日本共産党を除く４会派が協議をしてまとめたもので，我が党は反対をいたしました。申し入れの主な内容は，組織機構の改革として，一つ，学校給食，ごみ収集，公園管理あるいは市営住宅管理など民間委託の促進，二つに，部課の統廃合，現在の部を10ないし15にする，三つ目に，保育園，幼稚園，学校の統廃合を進める。そして，職員定数について，現在のおよそ市民100人に１人の職員数を130人に１人にまで削減する計画を立てよというものであります。１月19日の中間回答では，各種業務の委託化についてこう述べております。「経済性，効率性を念頭に，行政責任の確保，市民サービスの向上等に留意しながら積極的に推進する」と回答いたしました。学校給食にしろ，ごみ収集にしろ，公園の管理や市営住宅の管理などは，本来行政の責任，市民サービスの向上を考えるなら民間委託の拡大は避けるべきものではありませんか。結局は，経済性，効率性の物差しで，本来行政が市民福祉の立場でやらなければならないことを切り捨てることになります。酒井市長は民間委託にした方が市民サービスの向上になるという考えを持っておられるのか，改めてお尋ねいたします。　また，どのような考えでこの中間回答を出したのか，市長みずからの御答弁をお願いいたします。　定数削減につきましても，テンポを速めて７年後の17年度までにおよそ300人削減，12年後の22年度までに500人以上の削減をして，市民130人に１人の職員数にする計画案を示しました。どこでどのようなやり方で行政責任や市民サービスの向上を堅持してこの体制が実現できるのか，はっきりと示していただきたい。　新年度で現在の行政改革大綱，また実施計画を見直す考えが明らかになりましたが，中間回答で実際上それ以上の勝手な見直しを示しております。各課等のヒアリングはこれからということですが，先に回答が出てしまって見直し作業が後からでは，本当の見直しはできないのではないか。中間回答を出したことが誤りと言わなければなりません。改めて撤回すべきではないか，求めるものです。　次に全庁業務革新事業についてお尋ねします。　全庁業務革新事業検討報告書が出されました。冒頭で，この業務革新事業が単に機構の組みかえ，合理化，経費の節減というだけでなく，「市民と行政が一体となった長期的に繁栄する福井市の創造」をテーマに，現在の組織と業務を全庁的に総点検することによって，業務を革新し本市行財政を再構築し，社会情勢の変化や時代の要請にタイムリーに即応し得る柔軟で，かつ弾力的な行政組織を整備する，こういうことに目的があるということが述べられています。また，そのねらいは，21世紀に向けた都市政策を明確にすることと，財政構造改革に取り組むことにあることが強調されております。しかし，現在の市政を総点検して何が問題として明らかになったのか，それを全庁に返すことがまず大事ではないですか。一向に報告書ではそれが明らかになっておりません。市政を総点検して何が問題として浮かび上がったのか，明確にお答えください。　また，この事業は，1,000万円も予算を計上して専門機関に検討してもらったということでありますが，専門機関からの報告書並びにこれを検討した会議等の会議録，資料なども公表すべきだと思いますが，いかがですか。　また今回の報告書で示された組織機構の改革案などが事前に職員に知らされておらず，職員の意見が反映されていない。これでは全く従来と変わらない非民主的なやり方ではないか。行政改革には全職員の意識改革が必要だと言いながら，これからの市役所の組織機構の改革や職階制の改革などについても事前に説明しないのでは，職員の理解と協力は得られません。全職員参加で改革案を練り上げていく過程が，これまでにない市民に信頼される市役所をつくっていくことになるのではないかと思うわけですが，市長の見解を改めてお尋ねいたします。　次に大きい２点目，財政再建計画について何点かお尋ねいたします。　まず財政状況をどこまで回復させる目標を持つのかという点です。新年度から６年間財政再建期間に取り組む，しかも12年までの前半３年間は集中期間として取り組むということでありますが，その中身が一向に明らかにされておりません。財政再建と言うが，どういう状態にまで現在の財政を回復させる考えなのか。財政再建計画の中身を市民に早く示すべきではないか，こう思うわけです。また財政収支の年次試算も早く出すべきであります。一体いつ出すお考えなのか，改めてお尋ねいたします。　二つ目，福祉，市民サービスを低下させない，こういうことを約束すべきであります。財政再建だからといって，市民生活をないがしろにしたり福祉サービスを低下させるようであってはならないと思うわけです。我が党は，先月19日酒井市長にも申し入れをいたしましたが，財政危機の要因は不況が長引き税収が伸びないというところにあるのではなく，そうした歳入の状況であるにもかかわらず，地下駐車場や市の美術館あるいは総合運動公園，また福井駅高架事業や駅周辺整備事業，さらに先行して大規模な用地購入などを並行して進めてきた，いわば開発，公共事業優先の行財政に問題があることを指摘いたしました。このやり方を暮らし，福祉優先に切りかえて財政再建に取り組むとともに，財政再建を理由に市民の暮らしや福祉を後退させることがあってはならないと市長にも申し入れをいたしました。酒井市長はこれを約束するべきであります。お答えください。　次に市債残高について，どこまで市債残高を減らす考えか，改めてお尋ねいたします。　現在，市の借金，市債残高は，一般会計，特別会計，企業会計合わせますと1,620億円になっております。酒井市長のこの４年間でも460億円ふえております。それは，それ以前と比較をいたしますと，年間40億円から50億円程度のそれまではふえ方でしたけれども，この４年間は倍以上の100億円から120億円にもなり，異常な借金依存財政を進めてきたことは明らかであります。元利償還額がピークになるのはいつなのか。また市債発行額は償還額以下に抑えるということでありますが，市債残高はいつまでにどこまで減らす考えなのか，明らかにしていただきたい。　四つ目に，公共事業の見直しについてお尋ねいたします。　今，市民の声は，地下駐車場や美術館あるいはダイワボウ跡地など，こうした事業にさまざまな批判や意見が集中しております。53億円も使ってなぜあんなところに地下駐車場をつくったのか，美術館も37億円かかったと言うが，あの建物もいいとは思わないとか，こんなお金の使い方をすれば赤字になるはずだ，厳しい批判の声やさまざまな意見が出されております。職員の間からも公共事業はもっと見直すべきだという声も聞いております。総合運動公園は総額380億円とも言われておりますが，完成までにたとえ20年かけるといたしましても毎年およそ20億円という事業費になります。駅周辺土地区画整理事業も総事業費が415億円，そのうち市の資金の投入は186億円，また福井駅高架事業でも市の負担は約100億円，さらに今後歴史博物館三十数億円，道路整備や河川改修，市営住宅建設，また下水道建設などを進めながら，こうした開発や大型施設建設を事業化するのは，ますます今後の財政を悪化させ，市民に大きな犠牲と負担を負わせることになります。これらの事業計画は再検討し，不要不急のもの，過大な事業計画の見直し，必要なものも優先順位をつけて財政計画に合わせて取り組んでいくことにすべきであります。市が建設して民間企業に経営を任せるシーサイドホテル鷹巣などは中止をすべきです。そして，国民宿舎の再生は再検討することが必要ではないでしょうか。また治水，利水，財政上も問題が多い足羽川ダム建設計画は中止を求めるなど，市のこれまでの計画についてすべて再検討する姿勢が求められております。具体的にどの事業をどのように見直すお考えなのか，明らかにすべきであります。市長の見解をお尋ねいたします。　次，補助金の見直しについてお聞きいたします。　国の財政構造改革法によって，今まで地方自治体に出していた国の補助金などが一般財源化され，市の財政を圧迫することになってきます。我が党はこの法案に反対をいたしましたが，橋本内閣，また自民党や社民党など与党などはごり押しをいたしました。今地方分権が言われ，地方への財源移譲が必要だというときに，それとは逆にさらに地方自治体の財政を圧迫する，こういうやり方は許せません。政府の財政構造改革は地方自治権をも踏みにじる内容だと思いますが，市長の見解を改めてお尋ねいたします。　さらに市の財政に具体的にどれだけの影響が出るのか，お答えください。　また市が単独で行っております補助金については，10年度でどのような見直しをしたのか。これについても，市民生活や福祉にかかわる事業や団体への補助金などは削減の対象にすべきではないと我々は考えております。お答えください。　次，３番目に，商工業振興について３点ほどお尋ねいたします。　まず大型店規制の問題です。市内には現在3,000平米以上の第１種大型店は12店舗あります。最近２年間に４店舗がふえました。さらにこの３月には２店舗ふえる予定だと聞いております。また500平米以上の第２種大型店は60店舗，これら１，２種合わせた大型店の店舗面積は市内全体の店舗面積の今や56％，計画中も合わせますと61％にも達します。まさに異常な状態と言わなければなりません。福井県産業情報センターの調査によりますと，87％の商店街が今経営が停滞，衰退と回答しております。その最大の要因として，大型店への顧客の流出を挙げております。近所の八百屋さんだけでなく，地元のスーパーまで閉店，撤退するということで，お年寄りは買い物ができないという事態が今市内で現に起きております。商店街振興にとっても，市民生活が成り立つ街づくりにとっても，今や大型店を規制することが先決であり，不可欠ではないですか。酒井市長の見解をお尋ねいたします。　大規模小売店舗法，いわゆる大店法が規制緩和され，こうした大型店の乱立が野放しになってきたわけですが，政府はさらにこの大店法を廃止し新たな大型店立地法をつくろうとしております。規制が強化される保証はさらさらありません。日本共産党は，急激な大型店の出店を規制するため，大店法改正案をこの10日に衆議院に提出いたしました。現行の届け出制を都道府県知事の許可制にする，住環境への影響，街づくり計画との調和を法の目的に加える，許可，審査基準を明文化する，撤退，閉鎖にも届け出を義務づける，また地方自治体の条例でも独自に規制できるということを織り込むなどが改正案の内容です。これは全国の商店街あるいは商業者，街づくり関係者，また消費者の大方の合意が得られる内容のものと確信をいたしております。自治体の長として，市長は大店法についてどのような考えを持っておられるのか，お聞きをいたします。　次，商店街への支援策についてお尋ねします。　商店街への具体的な支援策がいよいよ重要になっております。個々の商店街の実態に合わせて，商店街への支援はその地域の街づくりとして，公共事業として位置づけ，積極的に進めるべきである，こういうように思うわけです。空き店舗対策の問題もありますが，例えば市が借り上げて集会所あるいは展示場，貸し店舗として開放する，今各地で人気のあるフリーマーケットなどの会場として提供するなど，現状でも有効な支援策はできると考えますが，いかがですか。市の商工予算，中でも商店街，商業振興の予算は極めて少ない現状です。制度融資の予算，これも利子補給など市の持ち出しで見ればわずか千数百万円足らずであります。それ以外ではほとんど見るべき支援策はありません。大幅に力を入れるべきであります。具体的にどのような支援策をとっていくのか，今後の考えをお答えください。　次，商工行政の体制強化についてお聞きします。　商工行政の強化のためには体制の強化が必要だと考えます。商店街振興，街づくりに本気で取り組むためには，商店街の実態の把握，個々の商店街との懇談や協議，計画づくりなど，商工課を強化して必要なスタッフを配置すべきであります。現状では何もできない状態ではないですか。中心街にしろ，周辺商店街にしろ，街づくりとしてどのような振興策，支援策，整備を行っていくのか，これからの重要な課題であります。商工課を強化してそのかなめ役を果たせるように強く望むものであります。体制強化についての考えをお尋ねいたします。　最後に，農業振興について１点だけお尋ねいたします。　政府の新年度の農林水産予算案では，前年度より2,166億円，６％減少させられています。米価の暴落は大規模農家ほど深刻な打撃を受けており，大変であります。農家にとって，農産物の価格安定制度こそ大事であって，農産物の安定供給，食糧自給率の向上の上でも不可欠の施策であると思うからです。しかし，価格政策関係の予算は年々減らされて，1980年度と比較いたしますと98年度予算では３分の１にまで減少しております。こうした中で，さらに減反拡大が農家に押しつけられました。私たちは，減反拡大や低米価を押しつけるのではなく，安心して農家経営ができる最低２万円の米価保証を初め，他作物の価格保証，輸入農産物の抑制，食糧自給率の向上など，日本農業の再生に向けて抜本的な農政の転換を強く要求しております。　減反拡大では，農家の所得補償として国に上乗せして独自の減反への補助の拡大を強く求めるものです。現状では十分ではありません。市単独の推進調整対策事業費は平成８年度では6,600万円程度です。武生市が独自に7,500万円計上してるのと比べて余りにも少ないではないですか。麦，大豆だけでなくソバなども加えるなど，対象品目の拡大，また助成単価の引き上げなど大幅な改善が必要であります。現状これで十分だと考えているのか，農家の要求を十分聞いてやっているとはとても思われません。市長の見解をお尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　何点かにわたって御質問があったわけでございますが，行政改革の関係についてお答えをいたします。　まず行政改革大綱等の見直しの件でございますが，基本的な方針といたしましては，現行の行政改革大綱の市民の視点に立った改革という理念等を継承しながら，現在の財政状況にかんがみ，行政改革が最重要課題の一つであるとの認識のもとに，市民へのサービスの向上と経営感覚に立脚した行政改革を進めることといたしております。具体的な方策については，地方行革を全国的にさらに進めるべく昨年11月に国から示された行政改革推進のための指針なども参考にしながら，今後検討することといたしております。　また行政改革特別委員会からの申し入れ書に対する中間回答と見直しとの兼ね合いについての御質問でございますが，中間報告でお示ししたことを踏まえて，３月には最終的な御報告を申し上げますが，それが御理解を得ることができれば見直し項目の中に取り組んでいきたいと考えております。　次に全庁業務革新事業の成果でございますが，現在24部等から18部等へ６部等削減，82課等から64課等へ18課等を削減するなど，簡素で効率的な組織への統廃合をしたところでございます。また道路や公園関係課の統合など，市民ニーズに即応するわかりやすい組織の名称，さらには意思決定システムの改正など，相互調整，部門間調整などの機能の強化を図ってまいりますので，今後その成果があらわれるものと期待しているところであります。　また人材活用，人材育成の視点からは，部長，次長等の権限，機能強化，担当制導入による職員の活用と機動性の強化，特に職制につきましては，今回の見直しにより人事の活性化が図られるものと期待をいたしております。　なお，事業推進に当たっての職員参加のあり方につきましては，今回の全庁業務革新事業において政策形成や情報共有化に関し，課内会議，部内会議の活用など全職員が参加し得る意思決定システムとして改正しておりますが，さらに政策課題によっては，幹部職員と一般職員との直接対話の機会を設定するなどの横断的な職員参加のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以下の御質問等につきましては，関係部長等から答弁をいたします。　（財政部長　奈良一機君　登壇） ◎財政部長（奈良一機君）　財政再建につきまして幾つかの観点からのお尋ねをいただいておりますので，お答えいたします。　昨年の12月議会において御答弁申し上げましたように，平成10年度から15年度までの６年間といたしておりまして，前半の３カ年，平成10年度から12年度は集中期間として行財政改革と相まって財政構造改革を推進してまいる方針でございます。その目標といたしましては，当然に歳入に見合った歳出予算の編成をするということを基本に，基金の取り崩しに依存しない財政構造，また市債の残高が累増しない財政構造を確立することにあるわけでございまして，ひいては基金積み立てができるようにまで財政体力を回復したいというふうに思ってるわけでございます。　なお，これらの取り組みに係ります具体的な内容あるいは数値，また財政収支の試算につきましは，このたび市長改選が行われますので，新市長の政策判断等も踏まえる中で，さらに平成10年度の６月補正において政策の肉づけがなされることになりますし，またプロジェクト事業の見直し，さらには人件費等を初めとする行財政改革の実施とも連動しながらその事務を進めていきたいというふうなことを思っておりまして，今後十分に検討を加えながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。　それからなお，福祉など市民サービスを低下させないようにとの御指摘でございまして，市民の皆様の御要望を的確に把握しつつ，最小の経費で最大の効果を上げるという基本に対処することは当然でございます。このため，市民の御意見や御提案には真剣かつ謙虚に耳を傾けながら，施策の優先度，緊急度を的確に判断してまいるべきであると考えております。ただ，こうした財政再建，行財政改革には，ややもすると総論では賛成でございますが，各論に至りますと反対がつきまとうということにもなりますが，市民サービスにつきましても，いわゆる量的なものあるいは質的なものとがございます。今後とも，高齢化あるいは少子化等によりまして生活に密着するような部分についての行政需要は高まってくると思われます。そういった社会的状況がございますが，住民サービスについては極力低下しないように努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても，将来における市民サービスを低下しないように，財政再建の明るい未来を信じて痛みを乗り越えて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　なお，市債の発行規模につきましては，一般会計において元利償還額のピークは平成11年度，12年度と予測されているところでありまして，財政構造改革を推進する期間中，当該年度の元利償還額の同額以下までには抑制いたしたいというふうに思っております。したがって，その残高も漸減をしていきたいというふうに思ってるところでございます。　また公共投資につきましては，事業の優先的，重点的な選択，あるいは大型プロジェクトの慎重な総合再調整が必要であると考えておりまして，その具体的な内容につきましても，先ほど申し上げましたように，６月補正の編成とあわせ，今後新市長のもとで検討していくことになろうかと存じます。その際，本市においては公共投資計画が大変メジロ押しでありますことから，これらについて見直すことといたしたいというふうに思っております。凍結，先送りあるいは縮小するもの，あるいは反対に優先的に，重点的に行政投資をするものなど，時代に即し，また財政事情を勘案しながら，住民とのコンセンサスを得る中で総合的に判断していくことが大切であるというふうに認識をしているところでございます。　次に補助金の見直しでございますが，国におきましては，御指摘のように，地方自治体に対する補助金の一部を一般財源化するなど，整理合理化を進めており，このため本市の平成10年度予算におきましても一部で国庫補助金が減額となり，他方本市での税等の負担増となる影響を受けているところでございます。本市といたしましても，国に対し，今後とも国庫補助あるいは負担制度の見直しに当たっては，地方に負担転嫁とならないよう適切な措置を講じることについて，全国市長会などを通じ要望してまいりたいと存じます。　一方，本市におきます補助金等につきましては，平成10年度当初予算の編成において一般行政管理経費に関し枠配分方式を導入しながら，その補助金等における効果とか，あるいは役割，さらには各補助団体等の収支状況を精査する中で，補助金等も含めた歳出内容の見直しに取り組んだところでございますので，御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。　（商工労働部長　木村健君　登壇） ◎商工労働部長（木村健君）　商工業の振興につきまして３点お尋ねがございましたので，お答えを申し上げたいと存じます。　まず大型店の規制についてでございますが，先ほども御指摘のように，現在本市におきまして大型店の出店状況は，店舗面積が3,000㎡以上の第１種大規模小売店舗は12店出店をしておりますが，これら大型店の運営形態は県外の大型店を核としたものが６店ございまして，福井の特徴といたしまして，同一店舗内に地元専門店が相当数出店をしておりまして，大型店の集客力と個性的な地元商店街の魅力との相乗作用によって共存共栄が図られていると，このように思っているところでございます。　したがいまして，大型店の進出に対する自治体独自の規制をすることにつきましては，国際的な傾向として規制緩和の方向に進んでおり，市独自の規制を設けることは適当でないと，このように考えているところでございます。しかしながら，大型店の進出を放置することは，地元商店街の振興，発展に少なからず影響を及ぼすことから，大店法の審議会の中で当市としての意見，方針を申し上げ，秩序ある発展に取り組んでいるところでございます。　なお，現在国におきましては地方分権や規制緩和が進む中，大型店の出店に対し規制をしてきました大店法の廃止の方針が打ち出され，街づくりの視点から地方自治体の実情に合った大型店の出店規制ができる新法を検討中でございまして，本市といたしましてもこれらの動向を見守っていきたいと考えております。　次に商店街への支援策についてのお尋ねでございますが，本市におきましては，個性豊かな商店街づくりを目指し，ハード，ソフトの両面から支援を行っております。ハード面におきましては，アーケード，装飾等の設置，買い物広場など休憩関連施設の整備などの環境整備事業に対しての助成，ソフト面では，特定モデル指定事業，イメージアップ事業及び商店街コミュニティフェスティバル事業などにより，商店街のビジョンづくり，地域生活者との触れ合いづくりのためのイベントやＣＩ事業に対しまして支援を行っております。　また中心部の商店街におきましては，平成８年，９年度に，文化，生活情報の発信や若者を中心とした地域コミュニティの創造を図る目的で，空き店舗を利用したモデル事業を実施するなど，限られた予算の中で力を注いでまいりました。10年度におきましても，中心市街地の再活性化を初め商店街の環境整備事業並びにイベント開催など，街づくりと一体となった商店街活性化のための支援を継続してまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。　最後に，商工行政の体制強化について御質問がございました。現在の執行体制は，商業・金融分野で４名，工業振興の分野で３名を配置し商工業の振興に努めております。なお，経営相談等の専門的分野に係る業務につきましては，中小企業診断士を３名委嘱するなど，体制を充実し事業の展開を図っているところでございます。　また市内企業の実態把握や情報の受発信に関しましては，商工会，商店街を初め商工会議所，各種業界を通じて行っておりまして，今後も福井県を初め大学，関係機関，団体との密接な連携を図りながら，よりきめ細かな施策の実施に取り組んでまいりたいと存じます。　さらには本議会に上程をさせていただいております機構改革案の中でも，商工業者の要望に沿った産業施策の企画や充実を図るべく，組織とスタッフの体制強化の目的で産業活性化プロジェクト室の設置をお願いをしておりますので，よろしく御理解を賜りますようお願いを申します。　終わります。　（農林水産部長　堂下暁君　登壇） ◎農林水産部長（堂下暁君）　農業振興に関する減反への市独自の補助支援策についてお答えを申し上げます。　今日の米余り現象を背景とする深刻な実情を考えましても，米の需給均衡を図っていくための生産調整は避けて通れない問題でありまして，安定した水田営農を確立していく上で転作の定着は大変大きな課題と認識をいたしているところであります。こうした厳しい状況を踏まえ，今回国が示しました新たな米政策でも生産調整の推進を施策の重要な柱の一つに掲げているところでありまして，転作等に対する補償の仕組みも拡充され，一定の評価ができるものと考えているところでございます。ただ，地域の実情はそれぞれ違うわけでありまして，より適切できめ細かい対応を図っていくためにはどうしても独自の支援策を講じていく必要があると思っております。　そこで本市といたしましては，国の施策とも照らしながら，現在その検討を進めているところでありまして，早急にその基本方向を取りまとめてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ◆30番（西村高治君）　自席から再質問させていただきます。　まず行革の問題ですけれども，市民の声は，やはり浪費やむだ遣いですね，それから不急不要の事業，こういったものは見直しをしてほしいと，こういうことだと思うんです。そして，暮らし，福祉などの制度や事業，これはやはりもっと充実させたものにしてほしいと。市長は今，市民の視点から行革には取り組むんだと，こういうことですけれども，もっと市民は今の市政の状況をやっぱり厳しく見ているわけで，そういう点では一つ一つの施設の建設などについても，これはだめだと，なぜこんなところに大きなお金かけるのかと，こういう反応が多数返ってきているわけです。その点では，ぜひ浪費やそういったむだ遣いと言われるような公共事業については全面的に見直しをして，思い切った削減，計画の縮小，こういったものを打ち出すということが行革としても大事だと，この点を強く要求しておきたいと思います。　それで，民間委託について質問いたしましたけれども，十分な答えがありませんでした。私たちは，民間委託について，例えば市の予算でもなるほど人件費はこの間，第一次行革，また今取り組んでいる第二次行革でこの10年間だけでも人件費は全体の歳出の予算総額の比率では減ってきています。22.6％が21％になるというようなことで減っています。しかし逆に，委託料についてはこれは大幅にふえてるわけですね。12.3％が17.6％ということで，平成８年度の決算では委託料というのは148億円にまで膨らんでおります。10年間で2.4倍なんですね。そういう点では，なるほど人件費は職員の定数なり数が減って抑えられてきていますけれども，その分委託料が膨らんできていると。だから，どれだけ財政的に貢献してるのかという点でも甚だ疑問だと言わなきゃならないと思うんです。ましてや本来行政がやらなければならない，行政が責任を持ってやらなければならない部門にまで深く委託ということで放棄をしてると言わざるを得ない，こういう現状はやはり抑えるべきだと，控えるべきだというように思うわけです。改めて，こういった人件費，委託料のこうした推移をどう受けとめておられるのか，もっと限りなく委託料はふやしていくという考えなのか，お尋ねいたします。　それから，結局委託に回しますといろんな事業が市民との接点がなくなっていくというふうに思うわけです。こんなことで住民の意見を十分酌んだ行政を企画し推進していくということができるのかと，こういう危惧をするわけです。そういった点でも，行政がきちっと守らなければならない分野については委託をせずに進めていくということが大事ではないか，この点を強く指摘しておきます。　職員削減については，根拠を示せということも言いましたけれども，何らまともな回答は一つもありません。そういう点では，全く根拠のない職員削減の数字だけの提起と言わなければならないと思うんです。この点でもぜひ明確な根拠を示すべきだと。具体的な根拠をこれ示すということができないんですか，改めてお答えいただきたい。　それから，市民サービスの向上という点を市長は強調していますけれども，例えば新年度の予算でひとり暮らし老人のための乳酸菌飲料配付事業，これがあります。新年度予算でも計上されてます。しかし，10年度予算では金額が468万3,000円，９年度が936万5,000円ですからちょうど半分なんですね。こういうひとり暮らしのお年寄りのための安否を確認することも含めた乳酸菌飲料の配付事業というのは長年続けられてきたんですけれども，これを半分にしてしまうと。お聞きしますと，週３日訪問して毎日１本で７本配っていたものを４月からは３本にするんだということですね。これ非課税世帯974人が対象になってるんですけれども，こんなお金を半分にするということが本当にこれ財政再建，行革としてまかり通っていいのかと。これむだなお金だと，こういう考えで今回削減されたのか。こういう一つの例ですけれども，あります。これどうですか。どういうお考えなのか。ぜひこれは今後の財政再建，行革の問題としても大事な問題なのでお答えいただきたい。これでどうして市民サービス向上に留意をするとか低下させないとか言えるのか。まさにこういうところに削減の的をかけてきてると言わざるを得ません。もっと削るべきところは膨大なお金を使ってやっているさまざまな公共事業などにあるんじゃないですか。この点，改めてお尋ねしておきます。　それから，財政再建計画の全体の内容を，今の財政部長の答弁ですと６月補正で肉づけしてというようなことですけれども，全体の計画はじゃあいつ明らかにするつもりなのか。財政の試算も含めた全体計画。６月なのか，それとも一体いつなのか。財政当局としてはどのように考えているのか。明確に計画を提示する時期をはっきりさせるべきだと。これお答えいただきたいと思います。　以上。 ◎総合政策部長（舟木壽君）　民間委託のことについてお答えをいたしたいと思います。　地方公共団体は，その事務を処理するに当たりましては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということは当然のことでございまして，行政運営の効率化，住民サービスの向上等を図るため，いわゆる民間委託等の実施が適当な事務事業につきまして，地域の実情に応じ積極的かつ計画的に民間委託をしていかねばならないと，かように思っているわけでございます。　以上でございます。 ◎総務部長（桑野正暁君）　職員削減の根拠を示せという御質問でございましたけれども，これまでも行政改革特別委員会等でも種々論議をされてまいりましたけれども，本市の職員数につきましては，自治省の示す定員モデルあるいはまた他市との比較の中でいろいろと論議がなされてきたわけでございます。さきの中間報告の中におきましては，これまでも論議の中で平成７年度から10年間で10％という一つの目標がございました。このために，それぞれの年度ごとに現時点の業務量における職員の削減の中間的な報告をいたしたところでございますし，また委員会から御提案のございました職員１人当たり市民130人に１人という問題につきましては，一応これは参考的なものということの中で，現時点での推移の中で平成22年にはそういった数値になりますということでお示しをいたしたところでございます。　以上でございます。 ◎財政部長（奈良一機君）　まずお尋ねの件のひとり暮らしの方のいわゆる乳酸菌配付の件でございますが，これは全廃したわけでございませんで，２分の１ということで，安否確認をしながらやるという姿勢については変わりはない，ただ回数的なものが落ちたということですが，これにかわるものとしていわゆる緊急通報装置をセンサーによって双方向でわかる，確認ができるというふうなものを今年度の予算の中で導入をいたしておりますので，それと両方，どう効果的なものになるのかどうか，それらも含めて実施状況を見きわめていきたいというふうに思っておりますので，減速は結果的にはしておりません。　それから，財政再建の計画をいつ示すのかというふうなお尋ねでございますが，これも先ほどお答えしましたように，新しい市長のもとでいろんな政策判断の中で，当然今後平成15年度までをどういうふうにしていくのかというふうな基本的なベースを踏まえて考えていこうということでございますし，またプロジェクトの見直し等につきましても，やはり住民とのかかわりの深い事業もございます。これらも行政が一方的に減速あるいは中止というふうな判断も，財政事情を御理解していただく中でやはりそういう方向づけをしていくというふうなことも必要でございますので，それら等につきましてもコンセンサスを得るための期間というふうなものは相当要るというふうな感じもしてますが，財政を預かる者としては少しでも早く計画をまとめてお示しをしていきたいというふうに思っておりますが，時期的にいつだということにつきましては，ちょっと今のところ明言をするわけにはまいりませんので，御理解いただきたいと思います。 ○副議長（高橋省一郎君）　ここでお諮りいたします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 △〔参照〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　案　件　表　　　　　　　　　　　総　　　　務　　　　委　　　　員　　　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第１号議案平成10年度福井市一般会計予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第１款　議会費 　　　第２款　総務費中 　　　　第１項　総務管理費 　　　　第２項　徴税費 　　　　第４項　選挙費 　　　　第５項　統計調査費 　　　　第６項　監査委員費 　　　第９款　消防費 　　　第12款　公債費 　　　第14款　予備費 　第２条中 　　　第２款　総務費 　第３条 　第４条 　第５条第25号議案行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第26号議案福井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について第27号議案福井市職員旅費支給条例等の一部改正について第28号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について第29号議案福井市副収入役設置条例の廃止について第75号議案平成９年度福井市一般会計補正予算 　第１条中 　　歳　入 　　歳　出 　　　第２款　総務費 　　　第９款　消防費 　第３条中 　　　第２款　総務費 　第５条第83号議案福井市災害ボランティア活動支援基金条例の制定について　　　　　　　　　　　建　　　　設　　　　委　　　　員　　　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第１号議案平成10年度福井市一般会計予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第８款　土木費中 　　　　第１項　土木管理費 　　　　第２項　道路橋りょう費 　　　　第３項　河川水路費 　　　　第４項　都市計画費 　　　　第６項　下水道費 　　　　第７項　住宅費 　　　第11款　災害復旧費中 　　　　第２項　土木施設災害復旧費 　第２条中 　　　第８款　土木費第８号議案平成10年度福井市宅地造成特別会計予算第11号議案平成10年度福井市駐車場特別会計予算第13号議案平成10年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算第14号議案平成10年度福井市下水道事業会計予算第75号議案平成９年度福井市一般会計補正予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第８款　土木費中 　　　　第２項　道路橋りょう費 　　　　第３項　河川水路費 　　　　第４項　都市計画費 　　　　第７項　住宅費 　第２条 　第３条中 　　　第８款　土木費 　第４条中 　　　第８款　土木費第78号議案平成９年度福井市宅地造成特別会計補正予算第80号議案平成９年度福井市駐車場特別会計補正予算第81号議案平成９年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算第82号議案平成９年度福井市下水道事業会計補正予算第86号議案市道の廃止について第87号議案市道の認定について　　　　　　　　　　　　教　　育　　民　　生　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第１号議案平成10年度福井市一般会計予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第２款　総務費中 　　　　第３項　戸籍住民基本台帳費 　　　第３款　民生費 　　　第４款　衛生費中 　　　　第１項　保健衛生費 　　　　第２項　清掃費 　　　第８款　土木費中 　　　　第５項　総合交通費 　　　第10款　教育費第２号議案平成10年度福井市国民健康保険特別会計予算第３号議案平成10年度福井市老人保健特別会計予算第５号議案平成10年度福井市交通災害共済特別会計予算第17号議案福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正等について第18号議案福井市保育所入所措置条例の一部改正について第19号議案福井市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について第75号議案平成９年度福井市一般会計補正予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第３款　民生費 　　　第４款　衛生費
   　　　第８款　土木費中 　　　　第５項　総合交通費 　　　第10款　教育費 　第３条中 　　　第10款　教育費第76号議案平成９年度福井市国民健康保険特別会計補正予算第77号議案平成９年度福井市老人保健特別会計補正予算第84号議案福井市交通災害共済基金条例の一部改正について第85号議案福井市シルバーハウスサービス事業に関する条例の廃止について請願第18号福井空港周辺整備基金に対する貸付の延長をしないことを求めることについて　　　　　　　　　　　　経　　済　　企　　業　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第１号議案平成10年度福井市一般会計予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第４款　衛生費中 　　　　第３項　上水道費 　　　　第４項　簡易水道費 　　　第５款　労働費 　　　第６款　農林水産業費 　　　第７款　商工費 　　　第11款　災害復旧費中 　　　　第１項　農林水産施設災害復旧費 　第２条中 　　　第６款　農林水産業費 　　　第７款　商工費第４号議案平成10年度福井市農業共済特別会計予算第６号議案平成10年度福井市競輪特別会計予算第７号議案平成10年度福井市簡易水道特別会計予算第９号議案平成10年度福井市国民宿舎特別会計予算第10号議案平成10年度福井市中央卸売市場特別会計予算第12号議案平成10年度福井市農業集落排水特別会計予算第15号議案平成10年度福井市ガス事業会計予算第16号議案平成10年度福井市水道事業会計予算第20号議案福井市森林総合利用施設設置及び管理に関する条例の一部改正について第21号議案福井市水道給水条例の一部改正について第22号議案平成10年度福井市農業共済事業の賦課総額及び賦課単価の決定について第23号議案農作物共済の水稲に係る無事戻しについて第24号議案園芸施設共済に係る無事戻しについて第75号議案平成９年度福井市一般会計補正予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第５款　労働費 　　　第６款　農林水産業費 　　　第７款　商工費 　第３条中 　　　第６款　農林水産業費 　第４条中 　　　第６款　農林水産業費第79号議案平成９年度福井市国民宿舎特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　歳　　入　　特　　別　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第１号議案平成10年度福井市一般会計予算 　第１条中 　　歳　入...